半期報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物10年～50年
機械装置及び運搬具5年～6年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額の内、当中間会計期間の負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする簡便法)に基づき計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末の要支給額を計上している。
4.収益及び費用の計上基準
①一般放送業
一般放送業においては、主にテレビ番組及びラジオ番組の企画制作、並びに放送を行っている。このような放送事業については、放送を行った時点で収益を認識している。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。
②不動産賃貸業
不動産賃貸事業においては、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。不動産の賃貸、管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識している。