青森放送の建物(純額)の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 16億4066万
- 2009年3月31日 -1.12%
- 16億2230万
- 2009年9月30日 -2.45%
- 15億8259万
- 2010年3月31日 +1.35%
- 16億388万
- 2011年3月31日 -2.94%
- 15億5669万
- 2012年3月31日 -4.85%
- 14億8122万
- 2013年3月31日 -5%
- 14億711万
- 2014年3月31日 -1.67%
- 13億8365万
- 2014年9月30日 -0.84%
- 13億7208万
- 2015年3月31日 -2.36%
- 13億3977万
- 2015年9月30日 -2.14%
- 13億1104万
- 2016年3月31日 -2.7%
- 12億7564万
- 2016年9月30日 -2.46%
- 12億4424万
- 2017年3月31日 -2.65%
- 12億1122万
- 2017年9月30日 +1.12%
- 12億2484万
- 2018年3月31日 -0.82%
- 12億1475万
- 2018年9月30日 -2.55%
- 11億8377万
- 2019年3月31日 -2.81%
- 11億5047万
- 2019年9月30日 -2.97%
- 11億1635万
- 2020年3月31日 +75.2%
- 19億5580万
- 2020年9月30日 +15.14%
- 22億5191万
- 2021年3月31日 -1.16%
- 22億2590万
- 2021年9月30日 -1.52%
- 21億9204万
- 2022年3月31日 -1.44%
- 21億6050万
- 2022年9月30日 -0.92%
- 21億4070万
- 2023年3月31日 -2.9%
- 20億7870万
- 2023年9月30日 -3.07%
- 20億1492万
- 2024年3月31日 +0.81%
- 20億3124万
- 2024年9月30日 -0.63%
- 20億1848万
- 2025年3月31日 -3.77%
- 19億4242万
- 2025年9月30日 -3.38%
- 18億7685万
有報情報
- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ①有形固定資産2025/06/20 9:19
主として、電源棟自家発等電気設備(建物、機械及び装置)、報道・制作サブ(機械及び装置)、及びマスター設備(機械及び装置)である。
(2)リース資産の減価償却の方法 - #2 固定資産除却損の注記
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりである。2025/06/20 9:19
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物 0千円 -千円 構築物 - 1,228 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。2025/06/20 9:19
前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 建物 83,049千円 83,049千円 構築物 67,654 67,654 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりである。2025/06/20 9:19
建物 増加額(千円) 井水市水受水槽更新工事 58,000 機械及び装置 増加額(千円) テレビ中継局放送機更新工事 117,482 ラジオマスター更新工事 44,010 減少額(千円) テレビ中継局放送機更新工事 129,206 ラジオマスター更新工事 162,043 リース資産 増加額(千円) ラジオマスター更新工事 147,000 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は、ラジオ放送収入462,551千円、テレビ放送収入4,283,613千円、その他の営業収入6,501千円となり、合計で前年同期比1.2%増収の4,752,665千円となりました。またセグメント損失は売上高の増加に加え、人件費等の経費削減等により69,880千円(前年同期はセグメント損失205,939千円)となりました。2025/06/20 9:19
セグメント資産は、建物の減少等により前事業年度末比220,530千円減少の9,708,963千円となりました。
(その他の事業) - #6 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- (注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。2025/06/20 9:19
2.期中増減額のうち、前事業年度の減少額は土地の売却(2,983千円)及び減価償却費(828千円)である。当事業年度の減少額は土地及び建物の売却(9,366千円)及び減価償却費(758千円)である。
3.期末の時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/20 9:19
建物 定額法
その他 定率法 ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用している。