半期報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績
当中間会計期間の国内経済状況は、全般的に持ち直しの動きを続け、労働市場の改善、家計所得の増加、消費マインドの好転等、消費の回復は一段と強まりました。県内経済も個人消費が好調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の下、当中間会計期間の業績は売上高2,888,643千円で前中間会計期間に比べ3.4%の減収となりました。このうち、ラジオ収入は327,496千円(前年同期比4.5%増)、テレビ収入は2,439,126千円(同0.2%増)、その他の営業収入122,022千円(同50.3%減)となりました。営業費用は、売上原価で1,164,316千円(同2.2%増)、販売費及び一般管理費で1,489,841千円(同6.0%減)となり、営業利益は234,487千円(同12.2%減)、経常利益250,337千円(同11.1%減)、中間純利益は190,574千円(同20.3%減)となり、減収減益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、120,052千円増加(前事業年度末比3.1%増)し、当中間会計期間末には4,061,323千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は337,688千円(前年同期比3.6%減)となりました。これは主に、法人税等の支払額136,190千円(同15.4%増)があったものの、税引前中間純利益243,019千円(同32.3%減)を計上し、また非現金支出項目である減価償却費を181,444千円(同12.0%増)計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、157,005千円(前年同期比70.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出154,899千円(同72.5%増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は60,630千円(前年同期は得られた資金75,278千円)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が-千円(前年同期は100,000千円)、リース債務の返済による支出42,630千円(前年同期比534.2%増)によるものであります。