WOWOW（4839）の有報資料

該当事項はありません。

種類	発行数	内容
普通株式	815,800株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(注) 1 本有価証券届出書による当社普通株式に係る募集(以下「本第三者割当増資」といいます。)は、2026年6月15日開催の取締役会決議によります。
2 当社と割当予定先である株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」又は「割当予定先」といいます。)は、2026年6月15日付で引受契約(以下「本引受契約」といいます。)を締結しています。
3 振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	815,800株	841,089,800	420,544,900
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	815,800株	841,089,800	420,544,900

(注) 1 第三者割当の方法によります。
2 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、420,544,900円であります。

(2) 【募集の条件】

発行価格 (円)	資本組入額 (円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
1,031	515.5	100株	2026年10月1日	―	2026年10月1日

(注) 1 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2 発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
3 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに、当社とNTTドコモとの間で総数引受契約を締結し、払込期日までに下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
4 払込期日までにNTTドコモとの間で総数引受契約が締結されない場合は、本第三者割当増資は行われないこととなります。

(3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社WOWOW 本社	東京都港区赤坂五丁目2番20号

(4) 【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社みずほ銀行 本店	東京都千代田区大手町一丁目5番5号

該当事項はありません。

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
841,089,800	9,000,000	832,089,800

(注) 1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券届出書の書類作成費用、登録免許税等を予定しております。

(2) 【手取金の使途】

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
新会社(下記に定義します。)におけるエンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Lemino」の成長投資資金	832	2026年10月～ 2027年3月

(注) 1 上記差引手取概算額の支出時期までの資金管理については、当社の取引銀行の預金口座にて管理いたします。
2 新会社におけるエンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Lemino」の成長投資資金
下記「第3 第三者割当の場合の特記事項」「1 割当予定先の状況」「c 割当予定先の選定理由」に記載のとおり、当社は、NTTドコモが行っているエンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Lemino」を当社が新たに設立する会社(以下「新会社」といいます。)に対して新会社の普通株式(以下「新会社株式」といいます。)を対価とする吸収分割の方法により承継させた後、NTTドコモから新会社株式の51%を取得することにより、新会社を当社及びNTTドコモの合弁会社とする予定です。なお、当社は、当該新会社株式の51%の取得資金については自己資金を充当する予定です。
今回調達予定の資金は、新会社におけるエンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Lemino」の成長投資資金に充当いたします。具体的には、エンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Lemino」の競争力強化、サービス価値の向上及び収益基盤の拡大を目的とするコンテンツ調達に係る費用並びに会員獲得を目的として当社が実施するマーケティング費用に充当する予定です。
コンテンツ調達に係る費用については、当社においてコンテンツを調達の上で新会社にライセンスアウトすることにより、エンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Lemino」において提供するコンテンツラインナップを拡充し、既存会員の利用頻度及び満足度、継続率の向上、新規会員に対する訴求力の強化並びにサービス全体の競争力向上を図るための投資として位置付けております。
また、会員獲得を目的として当社が実施するマーケティング費用については、エンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Lemino」の新規会員の獲得、顧客基盤の拡大及び将来的な売上成長を実現するための投資として位置付けております。
特に、コンテンツの拡充とマーケティング施策を一体的に実施することで、サービス価値の向上と顧客基盤の拡大を同時に進め、新会社の成長を加速させることが可能になると考えております。
当社は、これらの成長投資を通じて、新会社の事業価値を向上させることが可能になることから、本第三者割当増資は、当社の中長期的な企業価値向上、ひいては既存株主の利益向上に繋がるものと考えております。

第2 【売出要項】
該当事項はありません。

a 割当予定先の概要

名称	株式会社NTTドコモ
本店の所在地	東京都千代田区永田町二丁目11番1号
代表者の役職及び氏名	代表取締役社長 前田 義晃
資本金	949,680百万円
事業の内容	・コンシューマ通信事業 ・スマートライフ事業 ・その他の事業(法人通信など)
主たる出資者及びその出資比率	NTT株式会社 100.00%

b 提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	該当事項はございません。
人事関係	該当事項はございません。
資金関係	該当事項はございません。
技術又は取引等関係	割当予定先は、当社との間で、コンテンツの共同調達・共同制作・相互提供及び当社運営の放送チャンネルに関する取引があります。

c 割当予定先の選定理由
当社は、長年、さまざまなアーティストやクリエイター、アスリートとのリレーションを構築し、オリジナルドラマの制作をはじめ、多数の音楽ライブやステージ、国内外のスポーツ、映画及び海外ドラマなどの放送・配信を行ってまいりました。
一方で、割当予定先であるNTTドコモは、2023年4月から感情でつながる機能で、人気の映画やドラマはもちろん、独占配信のオリジナル、韓流作品や、スポーツ、音楽ライブまで豊富なコンテンツに出会えるエンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Lemino」を提供し、お客さまから支持を得ています。
当社と割当予定先は、2025年11月より、映像事業の拡大と顧客提供価値の最大化をめざし、音楽ライブコンテンツの大幅な拡充や超大作オリジナルドラマの制作、人気スポーツコンテンツのさらなる充実に向けたコンテンツ分野の共同調達・共同制作・相互提供に関する業務提携を行ってまいりました。
これまで、当社とNTTドコモは資本関係を持たない形で業務提携を行ってまいりましたが、資本業務提携を通じて、当社のコンテンツプロデュース力及び制作力と、NTTドコモの会員基盤・ベニューなどの多様なアセットを掛け合わせることで、コンテンツラインナップの拡充と周辺事業でのIP活用、幅広い顧客層へのリーチ、デジタルとリアルを横断したエンターテインメント体験の提供が実現できるようになり、これにより、OTT市場における確固たるポジションの確立、さらにはアーティスト、クリエイター、アスリート、コンテンツホルダーの皆様との共同成長を通じた世界に通用するIPの創出が可能になると判断いたしました。そのため、当社はNTTドコモとの間でエンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Lemino」に関する資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行うこととし、その一環として、NTTドコモを割当予定先として本第三者割当増資を行うことといたしました。
具体的には、2026年6月15日付共同事業契約、同日付株式譲渡契約及び2026年7月中に締結予定の吸収分割契約に基づき、新会社に対し、NTTドコモが行っているエンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Lemino」を、新会社株式を対価として吸収分割の方法により承継した後、当社が新会社の株式の51%を取得することにより、新会社を当社及びNTTドコモの合弁会社とする予定ですが、新会社におけるエンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Lemino」の成長投資資金について、上記「第1 募集要項」「4 新規発行による手取金の使途」「(2)手取金の使途」に記載のとおり、本第三者割当増資により得られる資金を充当する予定であります。
なお、下記「3 発行条件に関する事項」の「(2)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠」に記載のとおり、本第三者割当増資で発行される株式の数は815,800株(当該株式に係る議決権は8,158個)であり、これは2026年3月31日現在における当社の発行済株式数28,844,400株に対して2.83%(議決権283,210個に対する割合2.88%)となり、株式の希薄化が生じることとなります。しかしながら、上記シナジーが見込まれるNTTドコモを当社の株主として迎えることで、NTTドコモとの一層の協業関係及び株主基盤が強化され、新会社を含む当社連結の事業拡大及び収益基盤の向上に繋がると考えております。これにより、中長期的な企業価値と株主価値の向上に資するものと判断しております。
d 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 815,800株
e 株券等の保有方針
当社は、割当予定先であるNTTドコモから、本第三者割当増資により割り当てる普通株式の保有方針について、本資本業務提携の一環として継続的に保有する方針である旨の説明を受けております。
なお、当社は、NTTドコモから、同社が払込期日から2年以内に本第三者割当増資により取得する当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を直ちに当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することについて、確約書を取得する予定です。
f 払込みに要する資金等の状況
当社は、NTTドコモから、本第三者割当増資の払込みに要する資金を保有している旨の表明を受けています。また、NTTドコモの資金等の状況については、100%親会社であるNTT株式会社が2025年11月7日付で関東財務局長宛に提出した第41期半期報告書における要約中間連結財政状態計算書により、グループ会社全体として十分な現金及び預金が存在することを確認しています。
g 割当予定先の実態
割当予定先であるNTTドコモは、東京証券取引所プライム市場に上場しているNTT株式会社の完全子会社です。当社は、NTT株式会社が東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書の内部統制システム等に関する事項において、「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」を確認することにより、割当予定先が反社会的勢力とは一切関係がないと判断しております。

本引受契約において、NTTドコモは、当社がNTTドコモとの間で2026年6月15日付で締結した共同事業契約の有効期間中及び同契約の終了後3か月間において、当社の事前の書面による承諾がない限り、自らが保有する当社普通株式について、譲渡、担保提供その他一切の処分を行ってはならないこと、及び当社の事前の書面による承諾がない限り、自ら又はその子会社を通じて当社の株式の追加取得を行わないものとし、自らの関連会社をしてこれを行わせないよう努力することに合意しております。

(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
発行価額は、当社普通株式の株価動向、市場動向などを考慮し、また割当予定先との協議の結果、2026年6月15日開催の本第三者割当増資に係る取締役会決議日(以下「本取締役会決議日」といいます。)の直前営業日(2026年6月12日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,031円といたしました。本取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値を基準としたのは、本取締役会決議日直近の市場株価であり算定根拠として客観性が高く、合理的であると判断したためです。
なお、当該発行価額1,031円につきましては、本取締役会決議日の直前1か月間(2026年5月13日から2026年6月12日まで)における当社普通株式の終値平均値である1,041円とのディスカウント率が0.96%(小数点以下第三位を四捨五入。ディスカウントの計算において以下同じ。)、直前3か月間(2026年3月13日から2026年6月12日まで)における当社普通株式の終値平均値である1,176円とのディスカウント率が12.33%、直前6か月間(2025年12月15日から2026年6月12日まで)における当社普通株式の終値平均値である1,279円とのディスカウント率が19.39%となっております。
本第三者割当増資に係る発行価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠するものであり、割当予定先にとって特に有利な発行価額には該当しないと考えております。また、当社監査等委員4名全員(うち社外監査等委員3名)からも、本第三者割当増資に係る発行価額は、当社普通株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にし、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠して算定されていることから、特に有利な金額には該当せず、適法である旨の意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資で発行される株式の数は815,800株(当該株式に係る議決権は8,158個)であり、これは2026年3月31日現在における当社の発行済株式数28,844,400株に対して2.83%(議決権283,210個に対する割合2.88%)となり、一定の希薄化が生じます。しかしながら、当社としては、上記「第1 募集要項」「4 新規発行による手取金の使途」「(2)手取金の使途」に記載のとおりの使途に充当することから、当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。

該当事項はありません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	総議決権数に対する所有議決権数の割合 (%)	割当後の 所有株式数 (株)	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場二丁目4番8号	5,925,000	20.92	5,925,000	20.34
株式会社TBSホールディングス	東京都港区赤坂五丁目3番6号	4,541,400	16.04	4,541,400	15.59
日本テレビ放送網株式会社	東京都港区東新橋一丁目6番1号	2,616,400	9.24	2,616,400	8.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR	1,295,100	4.57	1,295,100	4.44
MSIP CLIENT SECURITIES	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA U.K.	1,009,000	3.56	1,009,000	3.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社電通口)	東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR	910,000	3.21	910,000	3.12
株式会社NTTドコモ	東京都千代田区永田町二丁目11番1号	―	―	815,800	2.80
株式会社朝日新聞社	東京都中央区築地五丁目3番2号	555,200	1.96	555,200	1.91
株式会社テレビ朝日ホールディングス	東京都港区六本木六丁目9番1号	346,000	1.22	346,000	1.19
株式会社テレビ東京	東京都港区六本木三丁目2番1号	346,000	1.22	346,000	1.19
株式会社日本経済新聞社	東京都千代田区大手町一丁目3番7号	346,000	1.22	346,000	1.19
株式会社読売新聞東京本社	東京都千代田区大手町一丁目7番1号	346,000	1.22	346,000	1.19
計	―	18,236,100	64.39	19,051,900	65.39

(注) 1 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2026年3月31日現在の株主名簿をもとにして作成しております。
2 「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、本第三者割当増資による変動を反映しております。
3 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
4 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、当社の2026年3月31日現在における総議決権数である283,210個に、本第三者割当増資によって割り当てられる当社普通株式に係る議決権数(8,158個)を加算した後の総議決権数291,368個に対する割合であります。
5 当社は2026年3月31日現在で自己株式506,839株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

第4 【その他の記載事項】
該当事項はありません。

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。

事業年度 第42期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026年6月18日関東財務局長に提出

該当事項はありません。

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2026年6月18日に関東財務局長に提出

訂正報告書(2026年6月16日提出の臨時報告書の訂正報告書)を2026年7月31日に関東財務局長に提出

第2 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年7月31日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年7月31日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社WOWOW 本店
(東京都港区赤坂五丁目2番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第五部 【特別情報】
該当事項はありません。