有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（US GAAP）
連結財務諸表注記
1 会計処理の原則及び手続き並びに連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会計基準」という。)に準拠して作成されております。
当社は、改正前の1934年米国証券取引所法施行規則12g3-2(b)に基づく申請を米国証券取引委員会に対して行っており、改正後の同規則に基づき米国会計基準に準拠した連結財務諸表及びその他の開示書類を作成し、開示しております。
当社グループが採用する会計処理の原則及び手続き並びに連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則及び手続き並びに表示方法と異なるもので、主要なものは以下のとおりであります。
(1) ケーブルテレビシステムの収益及び費用
ケーブルテレビシステムの工事と運営に係る収益及び費用について、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(Accounting Standards Codification、以下、「ASC」という。)922「エンターテインメント-ケーブルテレビ」に従って会計処理しております。収益につきましては、加入者の新規設置料は当該サービスが提供された期に直接販売コストの範囲内で計上しております。それ以外の部分は繰り延べ、加入者がケーブルテレビサービスを継続すると見積もられる平均期間に亘って認識いたします。過去より、新規設置料は直接販売コストよりも金額が小さく、従ってこのような収益は設置が完了した期に認識しております。一方、費用につきましては、新しいケーブル放送設備・分配線設備の工事費用及びケーブルサービスの設置費用を資産化しております。資産化される工事費用及び設置費用には材料費、労務費及び関連する間接費が含まれます。資産化される設置費用には加入者宅と当社グループのネットワークを繋ぐ初期の接続にかかる費用、引込線の交換にかかる費用、デジタル付加価値サービス、インターネット、電話等のサービスの追加により発生する費用が含まれます。一方、既に引込線が存在する加入者宅に対する再接続にかかる工事費用、サービスの停止及び引込線の修理・維持に係る費用については発生した期に費用計上しております。
(2) 企業結合
企業結合については、ASC805「企業結合」に基づき取得法により処理しております。また、ASC350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年1回及び減損の兆候が発生した時点で減損テストを行っております。
(3) 法人税等
繰延税金は、ASC740「法人所得税」に従い、資産負債法に基づき繰延税金資産及び負債を計上し、繰延税金資産については将来の回収可能性を評価しております。また、法人所得税の不確実な税務ポジションに関する規定により、申告書上選択した税務ポジションが税務当局の調査を経た後も申告通りに維持される可能性が高い場合に税務ベネフィットを認識し、可能性が低い場合には税務コストを計上しております。
2 事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約
事業及び組織体制
株式会社ジュピターテレコムは、1995年に設立されたケーブルテレビ事業及びメディア事業の統括運営会社であります。ケーブルテレビ事業については、札幌、仙台、関東、関西、九州・山口の全国5つのエリアに施設されたネットワークを基盤とし、ケーブルテレビ子会社を通じて、ケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの3サービスを提供しております。メディア事業については、ケーブルテレビ、衛星放送及びIPTV等でご覧いただける専門チャンネルの運営や、コンテンツ制作を行っております。
また、2014年3月期末において、当社の大株主であるKDDIと住友商事の議決権比率はそれぞれ50.00%であります。
財務諸表の作成基準
当社グループの個別財務諸表は日本の会計基準に準拠して会計記帳を行っております。このため、当連結財務諸表は米国会計基準への準拠を図るべく必要な修正を行っております。主な修正は連結の範囲、企業結合会計、税効果会計、のれん及び無形資産に係る会計、繰延収益に係る会計、金融派生商品に係る会計、特定の収益の認識基準、退職給付、減価償却、特定の費用の未払計上等となっております。
重要な会計方針の概要
(1) 連結の方針
当連結財務諸表には、当社及び当社が直接又は間接的に過半数の議決権を有する会社並びに当社が主たる受益者である変動持分事業体を含みます。すべての重要な連結会社間債権債務残高及び取引高は連結上相殺消去しております。
(2) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、容易に換金可能で取得日から3か月以内に満期の到来する投資資産を含んでおります。重要な非資金取引については「17 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照下さい。
(3) 貸倒引当金
貸倒引当金は、売掛金について過去の貸倒実績に基づき回収不能と予想される金額及び個別の回収不能見積り額を計上しております。当社グループの売掛金の多くは小口の個人顧客に対するものであるため、信用リスクは限定されております。また、当社グループでは顧客からの支払が滞った場合にはサービスの提供を停止することによってリスクを軽減しております。
(4) 投資
当社グループが議決権の20%から50%を所有しており、かつ経営及び財務方針に関して重要な影響力を行使しうる関連会社への投資については持分法を適用しております。持分法においては、当初取得原価で計上された投資持分について、当該関連会社の損益のうち当社グループの持分相当分を認識するために修正を行います。損失については一般的に投資額を限度として認識します。関連会社から生じた全ての重要な内部利益は、当社グループもしくは関連会社の帳簿上に関連する資産が残っている場合に、当社グループの持分に応じて消去しております。
その他有価証券は、当社グループの持分が20%未満であり、また当社グループが経営及び財務方針に対して重要な影響力を有していない会社の市場性の無い株式であります。
当社グループは関連会社株式及び市場性のない株式について、一時的でない価値の下落による減損の要否の判定を行っております。評価を行うにあたっては、株式の公正価値がその簿価を下回った程度及び期間、被投資会社の財政状態、経営成績及び業績予想、業界特有の要因等を考慮します。また該当がある場合には株価分析、外部機関による評価、為替レートの変動による影響等についても考慮します。公正価値の下落が一時的ではないと判断された場合には、損失として当期損益に計上し、当該投資の新たな取得原価を決定いたします。
(5) デリバティブ商品
為替リスクと金利リスクのエクスポージャーを管理するためにデリバティブを用いております。当社グループは円貨以外の通貨による約定支払に係る為替レート変動エクスポージャーを減少させるために為替予約を締結することがあります。また、固定金利負債と変動金利負債の望ましい構成比で金利コストを管理するために、金利スワップ等の金利デリバティブを使用しております。方針として、当社グループはトレーディング目的又は投機目的のデリバティブ取引は行いません。
デリバティブ取引について、ASC815「デリバティブ及びヘッジ」に準拠して会計処理しております。ASC815では、全てのデリバティブ商品を連結貸借対照表上、資産ないし負債に公正価値で計上することを求めております。公正価値ヘッジとして指定され有効に機能しているデリバティブ商品については、デリバティブ商品の公正価値変動とリスクヘッジされたヘッジ対象の公正価値変動を当期損益に計上しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ商品は、ヘッジが有効に機能している部分については、ヘッジ対象を損益計上する年度と同じ年度に損益計上するまではその他包括利益(損失)に計上しております。ヘッジ非有効部分については毎期の損益に計上しております。ヘッジ指定されていないデリバティブ商品の公正価値の変動は毎期の損益に計上しております。
当社グループはヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクマネジメントの目的及びヘッジ取引の戦略を正式に文書化しております。この文書化のプロセスには、公正価値ヘッジあるいはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された全てのデリバティブ取引を、特定の資産及び負債、確定契約あるいは予定取引に紐つけることも含まれております。有効性の判定は3か月毎に行っております。また当社グループは、以下のような場合にはヘッジ会計の適用を中止いたします。
① デリバティブがヘッジ対象の公正価値あるいはキャッシュ・フローの変動を相殺することの有効性を満たさなくなった場合
② デリバティブが満期を迎えるか、又は売却、終了もしくは行使済の状態になった場合
③ ヘッジ対象の予定取引が発生しないと判断された場合
④ ヘッジ対象となった確定契約が確定契約としての要件を満たさない場合
⑤ ヘッジ手段としてのデリバティブのヘッジ指定がもはや適切でないと経営陣が判断している場合
当社グループは商業銀行との間で、米国ドル建ての設備購入及びその他の約定に係る為替リスクエクスポージャーのヘッジのために為替予約契約を締結しております。2013年12月期末及び2014年3月期末現在、これらの為替予約残高は、想定元本合計で各々1,711百万円、1,705百万円であり、2014年5月までに期日を迎えます。これらの為替予約はヘッジ指定されておりませんが、米国ドル建ての約定に強く関連しており、為替リスクを管理するためのものであります。
一方、当社グループは商業銀行との間で米国ドル建て等の約定に係る為替リスクエクスポージャーのヘッジのために、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された為替予約契約を締結しております。2013年12月期末及び2014年3月期末現在、これらの為替予約残高は、想定元本合計で各々3,577百万円、2,939百万円であり、2017年11月までに期日を迎えることになります。また、当社は変動金利負債の管理のために金利スワップ契約を締結しております。当該契約はキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されております。これらの金利スワップ契約は2014年4月に期日を迎える借入金10,000百万円の変動金利を構成する日本円TIBORを有効に固定しております。
(6) 映画番組資産、放映権及び日本語版制作費
映画製作・配給事業会社で製作された映画及びテレビ作品原価は、初号プリントが完成されるまでの製作費、製作間接費及び取得した製作費を含む総費用を、正味実現可能価額を上限額として資産に計上しております。また、買付した映画及びテレビ作品は、正味実現可能価額を上限額として取得価額で資産計上しております。映画作品及びテレビ作品は、映画館で上映・テレビで放送されるだけでなく、DVDやインターネット等の様々なメディアでマルチユースさせることから、総収入見込額に基づき算出した按分率で償却をしております。会計年度末において、作品単位で正味実現可能価額が未償却残高を下回る場合には、差額を減損処理しております。当該償却費は連結損益及び包括利益計算書上、番組・その他営業費用に計上しております。映画番組資産の未償却残高は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しております。
映画製作・配給事業会社で買付した洋画のライブラリー作品(旧作)は、正味実現可能価額を上限として取得価額で資産計上しております。購入契約には、作品の使用可能なメディアと期間が定められており、ライセンサーは契約の終了時まで作品の所有権を維持しております。そのため、ライブラリー作品は、毎期均等に販売しているものとみなし定額法で償却しております。会計年度末において、作品単位で正味実現可能価額が未償却残高を下回る場合には、差額を減損処理しております。当該償却費は連結損益及び包括利益計算書上、番組・その他営業費用に計上しております。映画番組資産の未償却残高は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しております。
番組供給事業会社で取得した放映権と日本語版制作費は正味実現可能価額を上限額として取得価額で資産計上しております。放映権の契約には番組を放映できる期間及び回数が定められております。ライセンサーは契約の終了時まで番組の所有権を維持します。放映権と日本語版制作費は契約又は番組により異なるライセンスの有効期間で償却しております。放映回数が制限されている場合には放映回数で償却し、放映回数に制限がない場合には毎期均等に放映しているものとみなして定額法で償却しております。自社で制作した番組の中には初回の放映時に全額償却するものもあります。当該償却費は連結損益及び包括利益計算書上、番組・その他営業費用に計上しております。未償却の放映権と日本語版制作費のうち1年以内償却予定分については、連結貸借対照表上、前払費用及びその他の流動資産に計上しております。1年を超える償却予定分は、その他資産に計上しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は工事資材を含め取得原価で計上しますが、当該取得原価にはケーブルテレビの放送設備及び伝送システムの工事に係る全ての直接費と特定の間接費及び新規加入者の設備コストを含んでおります。減価償却は、伝送システム及び設備については4年から17年、補助設備及び建物については5年から50年の見積経済耐用年数に亘って定額法又は定率法で償却しております。キャピタルリースで取得した設備については、最低リース料の現在価値で計上しております。キャピタルリースで取得した設備は、リース契約期間又は資産の見積経済耐用年数のいずれか短い方の期間により、2年から20年に亘って定額法で償却しております。耐用年数については、その期間の妥当性を定期的に査定し、必要であると判断されれば修正いたします。また、取り替え中の伝送システムのうち、除却する旧システムについては取替え作業が完了するまでの期間において全額償却いたします。
当社グループはASC922「エンターテインメント-ケーブルテレビ」に従って新しいケーブル放送設備・分配線設備の工事費用及びケーブルテレビサービスの設置費用を資産化しております。資産化される工事費用及び設置費用には材料費、労務費及び関連する間接費が含まれます。資産化される設置費用には加入者宅と当社グループのネットワークを繋ぐ初期の接続にかかる費用、引込線の交換にかかる費用、デジタル付加価値サービス、インターネット、電話等のサービスの追加により発生する費用が含まれます。
一方、既に引込線が存在する加入者宅に対する再接続にかかる工事費用、サービスの停止及び引込線の修理・維持に係る費用については発生した期に費用計上しております。
補助設備には資産計上した社内利用のソフトウェア開発費を含んでおりますが、この開発費には外部からの資材、サービス及びソフトウェアプロジェクトに費消した従業員の人件費も含んでおります。これらの費用は当該資産が実質的に使用可能になった時点から5年を超えない期間に亘って償却しております。プロジェクト発足前に発生したコストは、メンテナンス費、研修費と同様に発生した期に費用計上しております。
通常の修理費については発生時に費用処理しております。大規模な取替ないし改良については資産計上しております。有形固定資産を廃棄ないし除却した場合は、取得原価と減価償却累計額を消去し、差額は減価償却費として処理しております。廃棄ないし除却によって生じた減価償却費は2013年12月期及び2014年3月期において、それぞれ2,363百万円、661百万円であります。
ASC410「資産除去債務と環境負債」によると、負債の現在価値を合理的に見積もることができる場合には、条件付資産除去債務の公正価値で負債を認識しなければなりません。当社グループの条件付法的債務は、主に、不動産賃貸借契約等に基づく局社屋・店舗等の事務所、ヘッドエンド設備、スタジオ等の原状回復義務及び電気通信事業法等に基づく伝送路設備等の原状回復義務(産廃費用及び撤去費用等)であります。なお、事業を継続する上で移設又は撤去が困難であり、合理的に撤去時期を見積ることが困難なものについては、資産除去債務を計上しておりません。資産除去債務は、連結貸借対照表の未払費用及びその他負債(流動負債)、その他負債に計上されており、2013年12月期末及び2014年3月期末にそれぞれ2,473百万円、2,506百万円であります。
(8) のれん
のれんは、子会社等の取得の対価と被買収会社の識別可能な取得資産と引受負債の公正価値の純額との差額であります。当社グループはのれんの減損テストを年1回実施し、減損の兆候が窺える場合にはその時点でも実施しております。
当社グループは、第1段階の減損テストを実施する前に定性評価を行なっております。定性評価においては、マクロ経済の状況、業界及び市場の状況、全般的な経営成績など、のれんを含む報告単位の公正価値及び帳簿価額に影響を与える要素について考慮し、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超あるかどうか評価を行います。評価の結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%以下と結論付けた場合、2段階の減損テストを行っておりません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超と結論付けた場合、減損テストの第1段階を行います。
減損テストの第1段階では、特定された報告単位の公正価値と各報告単位に配賦されたのれんを含めた帳簿価額を比較いたします。報告単位の帳簿価額が公正価値を上回っている場合、第2段階を実施いたします。第2段階ではのれんの公正価値とその帳簿価額を比較し、のれんの公正価値が帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識いたします。
当連結会計年度については、2月1日に減損テストを行っております。当社グループは、報告単位を事業セグメントと同一としております。2013年12月期及び2014年3月期において、のれんの減損による損失を計上しておりません。
(9) 長期性資産
のれんを除く長期性資産については、資産の帳簿価額が回収不能となるような事象又は環境変化の兆候が生じた場合に減損の要否を検討いたします。当社グループが保有して使用する資産の回収可能性は、帳簿価額とその資産から生み出される将来キャッシュ・フロー(割引前かつ金利負担除く)との比較によって判断いたします。資産の減損が必要と考えられる場合、減損すべき金額は資産の帳簿価額が資産の見積公正価値を超過する部分となります。処分予定の資産については、帳簿価額と公正価値(売却コストを控除後)のうちいずれか低い方により計上しております。
(10) その他の資産
その他の資産には繰延ローン費用を含んでおります。これは主として弁護士費用及び銀行のシンジケートローン枠手数料等、交渉及びシンジケートローン枠確保のための費用であります。これらの費用は当該シンジケートローン枠の期間に亘って利息法を用いて償却され、支払利息に計上しております。
(11) 法人税等
繰延税金は資産負債法に従って会計処理しております。繰延税金資産及び負債は、財務諸表上の資産・負債の簿価とそれらに対応する税務上の金額との差異並びに繰越欠損金・税額控除の繰越に対する将来の税効果を基に認識しております。この繰延税金資産及び負債はそれらの一時差異等が解消されると見込まれる年度に適用される実効税率を用いて測定されます。税率の変更による繰延税金資産及び負債への影響は当該変更が行われた期の損益に計上しております。なお、繰延税金資産は、実現の可能性が低いと考えられる場合に、評価性引当金により減額します。
当社グループは法人所得税の不確実な税務ポジションに関する規定により、申告書上選択した税務ポジションが、税務当局の調査を経た後も申告通りに維持される可能性が高い場合に税務ベネフィットを認識しております。申告通りに維持される可能性が低い場合には、税務コストを計上した上、潜在的に発生する利息は支払利息に、課徴金等については法人税等に含めて計上しております。
(12) 退職金制度
当社グループは役員を除く全ての正社員を対象とした確定拠出年金制度(企業型)を採用しております。確定拠出年金制度に係る年金費用は発生時に費用認識しております。また、当社グループは複数事業主制度である住商連合企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に拠出額を費用認識しております。なお、当社グループでは、新たに連結子会社となった会社において、一定期間、当社グループとは異なる以前の退職給付制度を継続する場合があります。JCN及び同社の連結子会社にて退職一時金制度が採用されております。
(13) 収益認識
ケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの収入は、これらのサービスが加入者に提供された期に収益計上しております。加入者の新規設置料は当該サービスが提供された期に直接販売コストの範囲内で収益計上しております。それ以外の部分は繰り延べ、加入者がケーブルテレビサービスを継続すると見積もられる平均期間に亘って認識いたします。過去より、新規設置料は直接販売コストよりも金額が小さく、従ってこのような収益は設置が完了した期に認識しております。
当社グループは、人工的障害物によるテレビ電波の受信障害に悩むケーブルテレビ契約を締結していない視聴者に対して、受信障害地域を対象とした再送信サービスを提供しております。視聴者にコスト負担をしてもらうことなくこのようなサービスを提供するために、電波障害を生む障害物を建設した当事者とケーブル設備の工事及び保守に関する契約を結んでおります。これらの契約では、工事費と保守費用について当初に一括して合計額を受領しております。これらの契約による収益は繰り延べ、定額法により契約期間(最大20年)に亘って収益認識しております。
子会社のうち番組供給事業者は、衛星放送事業者との契約を通して、個々の衛星放送視聴者に対して直接番組を配信しております。個々の衛星放送視聴者は、1ヶ月の視聴契約を自動延長する契約条件で番組供給事業者に対して毎月視聴料を支払っております。ケーブルテレビ事業者及びIPTV事業者は、加入者へ番組を配信する権利に対して、一般的に毎年更新される配信契約に基づいて、世帯数に応じて算定された料金を支払っております。こうした視聴料収入を含めた番組供給事業にかかる収益は、サービスがケーブルテレビ事業者、衛星放送事業者及びIPTV事業者等に提供された期に計上しております。
連結損益及び包括利益計算書上、営業収益-その他に計上している関連当事者への番組関連の収益に関しては、「7 関連当事者取引」の記載をご参照ください。
(14) 広告宣伝費用
広告宣伝に関連する費用は発生した期に計上いたします。2013年12月期及び2014年3月期においてはそれぞれ10,576百万円、4,005百万円であり、連結損益及び包括利益計算書上、販売費及び一般管理費に計上しております。
(15) 消費税
当社グループは税抜きの金額で表示しております。
(16) 1株当たり損益
1株当たり損益(以下、「EPS」という。)はASC260「1株当たり利益」に準拠して開示しております。ASC260では、基本的EPSは潜在的な株式による希薄化効果を除外し、当社株主帰属当期純利益を当該年度の加重平均発行済株式数で除して算定いたします。
(17) セグメント
ASC280「セグメント報告」に従い、事業セグメントの情報を開示しております。ASC280は事業セグメントについて、最高意思決定者が経営資源の配分に関する意思決定及び業績評価において定期的に使用し、かつ財務情報が入手可能である企業の構成単位であると規定しております。
当社グループのメディア事業は独立した事業セグメントと考えられますが、2014年3月期末においてメディア事業の重要性が乏しいため、ケーブルテレビ事業に含めて単一のセグメントとして開示しております。
(18) 見積りの使用
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成するために、連結財務諸表基準日における資産・負債の計上及び会計期間中における収益と費用について、多くの見積りを行っております。企業結合における資産・負債、貸倒引当金、繰延税金資産・負債及びそれに関連した評価性引当金、偶発債務、公正価値の測定、減損、減価償却費、工事・設置活動に関連した内部費用の資産化等には重要な見積りが含まれております。実際の金額はそれらの見積りから乖離する可能性があります。
(19) 最近の会計基準の公表
2014年5月、米国会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下、「FASB」という。)は、会計基準の改正(Accounting Standards Update)2014-09「顧客との契約から生じる収益」(トピック606)を公表いたしました。この新しい収益基準は、いつ、どのように収益を認識するかを決定するための取引の5つのステップを提供しております。同基準のコアとなる原則は、企業が、顧客に対する財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に得ると期待される対価(すなわち支払額)を反映する金額で、収益を認識しなければならないというものであります。また、同基準は、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が理解するために十分な情報を開示することを要求しております。なお、同基準は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されますが、同基準の適用によって、当社グループの業績がどのような影響を受けるのかはまだ特定しておりません。
(20) 組替表示
① 現在の表記に合わせるため、過去の一部の金額の組み替えを行っております。
② 連結財務諸表の修正再表示
当社は、前連結会計年度においてKDDI株式会社(以下、「KDDI」という。)からジャパンケーブルネット株式会社(以下、「JCN」という。)の全発行済株式を取得いたしました。当該株式取得は、共通支配グループ内の資産、負債の移転及びASC250「会計上の変更及び誤謬の修正」により、移転された資産及び負債をKDDIの帳簿価格で前連結会計年度の連結財務諸表に反映しております。詳細につきましては、「4 共通支配下の報告主体の変更」をご参照ください。
当該資産・負債を認識するにあたり「財務諸表の作成基準」に記載の通り、KDDIの簿価を米国会計基準に調整しておりますが、当連結会計年度にJCNの移転時の退職給付債務及び電障維持管理収入の算定を見直し、ASC250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、連結財務諸表を修正再表示しております。
これにより、資本剰余金、利益剰余金及び非支配持分資本が修正となり、その結果、当連結会計年度の期首における資本剰余金が1,827百万円、利益剰余金が365百万円、非支配持分資本が173百万円、それぞれ増加しております。
この修正再表示による当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
前連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結資本勘定計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書における修正再表示の影響は、以下のとおりであります。
連結貸借対照表
(単位:百万円)
(単位:百万円)
連結損益及び包括利益計算書
(単位:百万円)
連結資本勘定計算書
(単位:百万円)
連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
3 買収
当社グループの主要な事業戦略の一つは企業買収であります。当社グループは、取得日に識別可能な取得資産と引受負債を認識し、取得の対価との差額をのれんとして計上しております。これらの会社の財政状態・経営成績は各々の取得日より当連結財務諸表に含まれております。
当社は、2013年9月にアイピー・パワーシステムズ㈱の全発行済株式のうち99.4%を取得、連結子会社といたしました。この買収により認識したのれんは、9,215百万円であります。
また、当社グループは2014年3月に㈱YourGolf Onlineの全発行済株式を取得し連結子会社といたしました。この買収により認識したのれんは228百万円であります。
4 共通支配下の報告主体の変更
2013年12月2日、当社は国内第2位のケーブルテレビ事業統括運営会社、JCNの全発行済株式をKDDIより105,000百万円で取得し、同社とその子会社20社を連結子会社とし、のれんを59,215百万円計上いたしました。当該取得は、当社とJCNの事業統合による一層の規模の拡大とサービス向上による競争力の強化を図るとともに、お客様の満足度を高め、また、ケーブルテレビ業界の最大手として業界全体の発展に寄与することを目的とするものであります。
なお、当該取得は共通支配グループ内の資産、負債の移転及びASC250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、報告主体の変更として扱われます。そのため、前連結会計年度の連結財務諸表において、KDDIが当社とJCNの両社を共通支配下とした日である2013年4月17日付で移転された資産及び負債が認識されたものとして、KDDIの帳簿価額で反映しております。
5 関連会社への投資
関連会社は主に番組供給関連事業及びケーブルテレビ関連事業を行っております。
2014年3月期末現在の持分割合は以下のとおりであります。
2013年12月期末及び2014年3月期末現在において、これらの関連会社投資の帳簿価額の中には、当該関連会社の純資産を当社の保有する株式投資の取得原価が超過した部分である未償却ののれんをそれぞれ2,019百万円、2,019百万円含んでおります。また、他に識別可能な無形固定資産を含んでおり、見積り耐用年数17年と19年で償却しております。
関連会社の2013年12月期及び2014年3月期の合算財務情報は以下のとおりであります。
6 のれん及び無形固定資産
のれん
2013年12月期及び2014年3月期ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。
識別可能な無形固定資産
識別可能な無形固定資産は、顧客関連資産、番組供給関連資産に係る無形固定資産及び商標権であります。これらは子会社取得時に当該子会社の既存顧客、番組及び番組ブランドから将来的にもたらされる経済価値及びブランド名を評価した無形固定資産であります。顧客関連資産は7年から17年、番組供給関連資産は17年、商標権は10年に亘り定額法によりそれぞれ償却しております。これらの無形固定資産は、定期的にASC350「無形資産-のれん及びその他」に基づきその価値を評価しております。
2013年12月期末及び2014年3月期末現在、当社グループの識別可能な無形固定資産の残高はそれぞれ以下のとおりであります。
2013年12月期及び2014年3月期の識別可能な無形固定資産の償却費はそれぞれ6,167百万円、1,694百万円であります。
2014年3月期末現在における識別可能な無形固定資産の残高に基づいて見積もった今後5年間及びそれ以降における償却費は以下のようになります。
7 関連当事者取引
2013年12月期及び2014年3月期における主な関連当事者取引は以下のとおりであります。
(1) 当社グループは、KDDIより電話サービス及び番組配信等に関連する収入等を得ており、また他の関連当事者より、番組供給、番組配信等のサービスの対価を得ております。
(2) 当社グループは、電話サービスの対価及び回線料等をKDDIへ支払い、課金システムに関するサービス及び物流サービスの対価を住友商事の子会社へ支払っております。また、ケーブルテレビサービス用の番組購入費及び配信手数料を他の関連当事者へ支払っております。
(3) 当社グループは住友商事及びKDDIとの経営管理に関する合意により、役員及び管理職レベルの人材を受け入れており、出向契約に基づき、職員の人件費を役務提供料として負担しております。また、住友商事の子会社からの情報システムサービスの対価を支払っております。
(4) 主に住友商事の関係会社等へのキャピタルリースの利息となっております。
(5) 当社グループは住友商事の関係会社等より、顧客用の機器等をキャピタルリースにより取得しております。2013年12月期末及び2014年3月期末現在において、それらのリース取引に対する債務残高はそれぞれ30,961百万円、34,009百万円となっております。
なお、上記の他に、当社グループの持分法適用関連会社が、金融子会社である㈲ジェイコムファイナンスに余剰資金を預託しております。2013年12月期末及び2014年3月期末現在における関連当事者預り金残高はそれぞれ268百万円、268百万円であります。
また、2013年12月期において、当社はJCNの全発行済株式をKDDIより105,000百万円で取得いたしました。詳細につきましては、「4 共通支配下の報告主体の変更」をご参照ください。
8 借入金及び社債
2013年12月期末及び2014年3月期末における借入金及び社債の概要は以下のとおりであります。
タームローンによる借入金
2014年3月期末における、当社のタームローンによる借入金残高の概要は、以下のとおりであります。これらの借入金では、借入金額が少額な一部の借入契約を除き、それぞれの契約に定められた、優先債務・EBITDA比率、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、純資産維持といった財務制限条項を遵守することが求められております。
2008年3月、当社は既存の借入金の返済に充当するため、シンジケートローンにより変動金利250億円の借入を行いました。この返済期限は2014年であります。
2009年3月、㈱メディアッティ・コミュニケーションズの取得に伴い、当社は各金融機関より総額300億円の借入を行いました。そのうち100億円は2010年9月に期限前返済、40億円を2014年3月期日返済をしており、残額160億円の返済期日は、①50億円(2014年)、②100億円(2015年)、③10億円(2016年)であります。
2013年12月、NJ株式会社(以下、「NJ」という。)の吸収合併及びJCNの買収に伴い、当社は各金融機関より総額3,100億円の借入を行いました。返済期日は、①1,000億円(2018年)、②1,000億円(2020年)、③600億円(2023年)、④500億円(2025年)であります。
上記のほか、シンジケート銀行団との契約により、2010年10月に300億円(契約期限2015年)のコミットメントラインを取得しております。この契約により、当社は、2014年3月期末現在、敵対的買収を除く会社運営上のあらゆる目的に使用できる資金300億円をいつでも借入可能な状態となっております。
ケーブルテレビ子会社の日本政策投資銀行からの借入金
この借入金は日本政策投資銀行からの制度ローンであり、その大半は総務省の指定した「テレトピア」という特定の地域において事業を営む情報通信会社に対して当該地域の情報通信ネットワーク開発を促進するためのローンであります。この資金調達を利用する要件には、光ファイバーケーブルの使用、地方自治体の資本参加、第三者による保証等が含まれております。これらの借入金は当社の子会社によって利用されており、当社が保証しております。
社債
2009年7月2日、当社は2014年6月30日満期で利息1.51%の無担保社債を発行いたしました。発行目的は借入金の返済であります。
長期借入金に対する資産担保
2014年3月期末現在、ケーブルテレビ子会社の日本政策投資銀行からの借入金に対しては、当該子会社が保有する985百万円相当の伝送システム及び設備等を担保に供しております。
2014年3月期末現在の長期借入金(社債含む)の各期における返済金額合計は以下のとおりであります。
9 リース契約
当社グループは、様々なキャピタルリース契約(主にセットトップボックス)及び解約不能なオペレーティングリース契約を締結しております。
なお、このうち関連当事者取引からのキャピタルリースに関する詳細は「7 関連当事者取引」をご参照下さい。
2013年12月期末及び2014年3月期末現在、キャピタルリースに係る設備の金額及び減価償却累計額は以下のとおりであります。
キャピタルリースの下での資産の減価償却費は連結損益及び包括利益計算書の減価償却費に含まれております。
2014年3月期末現在における、キャピタルリース及び解約不能なオペレーティングリースの下での将来の最低リース料は以下のとおりであります。
当社グループの解約可能な賃貸借契約で賃借している事務所の賃料は、以下のとおりであります。
当社グループは特定の伝送設備及び電柱等の設備も解約可能なリース契約で賃借しております。
それらのリース料は以下のとおりであります。
10 金融商品の公正価値
「現金及び現金同等物」、「売掛金」、「短期借入金」、「買掛金」及び「未払法人税」等の流動性のある金融商品の公正価値は、概ね帳簿価額と等しくなっております。デリバティブ商品については「11 公正価値の測定」をご参照ください。
長期負債については以下のとおりであります。
公正価値は、満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により測定しております。なお、公正価値の測定において使用したインプットは、ASC820「公正価値測定及び開示」に規定される公正価値のヒエラルキーにおいて、レベル2に該当すると結論付けております。
11 公正価値の測定
ASC820「公正価値測定及び開示」では、公正価値を資産を売却した場合に受け取る価格、負債を移転した場合に支払う金額と定義しております。また、これら出口価格として定義される公正価値の測定に使用するインプットに関して、その優先順位で最上位のレベル1から最下位のレベル3までの3段階の階層関係を規定しております。
当社グループは、重要な会計方針の概要(5)に記載のとおり、金利スワップ契約及び為替予約契約を締結しております。これらデリバティブ商品の公正価値はレベル2の市場で観察可能な利率、スワップレート、イールドカーブを基に算定したキャッシュ・フローにより測定しております。当社グループはこれらデリバティブ商品の評価はレベル2に該当すると結論付けております。
2013年12月期末及び2014年3月期末現在、公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
12 未払費用及びその他負債
未払費用及びその他負債の内訳は以下のとおりであります。
13 その他包括利益(損失)累計額から再分類された金額の表示
2013年12月期及び2014年3月期におけるその他包括利益(損失)累計額の構成要素別の変動の内訳は、以下のとおりであります。
また、2013年12月期末及び2014年3月期末におけるその他包括利益(損失)累計額からの組替修正額の内訳は、以下のとおりであります。
14 法人税等
全ての法人税等の額は、主に日本国内の事業活動から発生しております。
2013年12月期及び2014年3月期の法人税等の内訳は以下のとおりであります。なお、2013年12月期の数値は、修正再表示を行っております。詳細は、「2 事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約 (20) 組替表示 ② 連結財務諸表の修正再表示」をご参照ください。
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日から2015年3月31日に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から37.4%となり、2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.4%から35.6%となります。この税率変更による影響は軽微であります。
2013年12月期及び2014年3月期の法人税等の法定実効税率と税負担率の差異の内訳は以下のとおりであります。
2013年12月期末及び2014年3月期末現在における繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。なお、2013年12月期の数値は、修正再表示を行っております。詳細は、「2 事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約 (20) 組替表示 ② 連結財務諸表の修正再表示」をご参照ください。
評価性引当金の残高は2013年12月期末の352百万円から157百万円減少し、2014年3月期末では195百万円となりました。評価性引当金の減少は、主に繰越欠損金の期限切れによるものであります。
当社グループは繰延税金資産の計上において実現可能性を評価しており、繰延税金負債の取崩しの予定、将来の課税所得の見通し、本分析を行う上での税務戦略について検討を行っております。最終的な繰延税金資産の実現可能性は、将来、一時差異項目が減算可能になる期において課税所得を計上できるか否かによって判断しております。当社グループは、過去の課税所得の水準、繰延税金資産が減算可能となる各期における将来の見積課税所得の水準を基に、評価性引当金と相殺した繰延税金資産の純額が実現すると見込んでおります。
2014年3月期末現在、当社グループは税務上の繰越欠損金を2,429百万円有しており、これを将来の課税所得との相殺に利用することができます。繰越欠損金は利用されない場合、次期以降、以下のように消滅いたします。
2014年3月期末現在、当社グループは税負担率が減少する税務ベネフィットを有しておりますが、ASC740「法人所得税」の規定により、連結財務諸表上、全額を認識しておりません。
当社グループは国税局による税務調査を受け、概ね2006年以前に関する税務調査については終了しており、現在当社グループにおいて調査中の案件はありません。
当社は、2006年12月期に発生した子会社株式の譲渡損失40,446百万円に関する税務リスクについて、未認識の税務ベネフィットとして関連する附帯税等も含め引き当て処理をいたしました。当該未認識ベネフィット等は、2014年3月31日付で税法上の時効となりましたので、19,158百万円の取り崩し処理を実施いたしました。
これにより、当期の法人税等が16,951百万円、支払利息-純額が2,207百万円、それぞれ減少しております。
2014年3月期における未認識の税務ベネフィットの変動額は下記のとおりであります。
15 退職給付制度
当社グループは、役員を除く全ての正社員を対象とした確定拠出年金制度(企業型)を採用しております。当社グループの確定拠出年金制度は、わが国の確定拠出年金法に基づき2005年10月より採用しました確定拠出型の企業年金制度であります。当社グループ全額負担にて掛金を拠出し、社員個々人にて資産を運用しております。当該掛金は退職給付費用として計上しており、2013年12月期及び2014年3月期において、それぞれ889百万円、238百万円を拠出しております。
また、当社グループは、複数事業主制度である住商連合企業年金基金(以下、「基金」という。)に加入しております。基金は、確定給付企業年金法に基づき設立された基金型企業年金であり、住友商事グループの複数の会社が共同で運営する連合型基金であります。基金は確定給付制度であり、給付金は老齢給付金、脱退一時金及び遺族給付金であります。当社グループは当社グループの拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。
当社グループは、基金に加入することにより事務・資金運用の面でのコスト及び実務的な負担が軽減できるため、年金制度を継続できないリスクを軽減できる一方、複数の会社の共同運営であるため、必ずしも当社グループの意向が反映できない面があります。
直近の年次報告(年金経理決算に基づく)における基金の財政状態は以下のとおりであります。なお、基金では、他の基金・制度からの受け入れ・引継ぎは行っていないため、他の事業主の下での給付義務は負っておりません。
また、当社グループの基金への拠出割合は以下のとおりであり、基金への総拠出額の5%を超えております。
なお、当社グループは、2013年12月期及び2014年3月期の基金への拠出額について、連結損益及び包括利益計算書上それぞれ1,632百万円、415百万円を費用計上しております。
基金に対しては、各加入者の給与額をベースとした標準給与に対して一定の掛金率を乗じた掛金を毎月拠出いたします。掛金は、年金給付のための標準掛金、基金の積立不足を償却するための掛金である特別掛金等及び基金運営のための事務費掛金から構成されております。掛金の額は、給付に要する費用の予想額及び予定運用収入の額等を勘案し、法令により将来にわたって財政の均衡を保つことができるように計算されたものであります。全掛金の拠出義務は事業主が負っております。
基金は、法令及び規約により、5年毎もしくは加入者数の著しい変動等があった場合に掛金額の見直しを行っております(次回の見直しは2018年3月末基準で実施予定)。また、毎年、将来の給付予想額及び掛金収入予想額を基に財政状態の健全性の検証を行い、掛金の見直しの要否を確認しております。更には、毎年、過去勤務期間の給付に見合う年金資産が確保されているかどうかの検証も行っております。積立不足が生じた場合には、全加入企業に対して、給与額をベースとした標準給与に一定の掛金率を乗じた特別掛金等にて、一定期間内に積立不足を解消しております。
基金では、2013年3月末に上述の検証を行っておりますが、掛金の変更はありません。なお、基金への加入事業主は、2009年10月より2014年3月までの4年6ヶ月間、過去勤務債務の償却に相当する特別掛金を負担しております。
当社グループは、被買収会社において、一定期間、当社グループとは異なる買収前の退職給付制度を継続する場合があり、JCN及び同社の子会社にて退職一時金制度が採用されております。対象となる会社は、以下のとおりであります。
当該退職一時金制度ではポイント制を採用しております。ポイントは在職中の資格、勤続年数によって累積されるポイントと退職事由に基づき算定されます。
なお、2013年12月期の数値は、修正再表示を行っております。詳細は、「2 事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約 (20) 組替表示 ② 連結財務諸表の修正再表示」をご参照ください。
JCN及び同社の子会社の2013年12月期及び2014年3月期における期間純退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
JCN及び同社の子会社の2013年12月期及び2014年3月期における退職給付債務の増減内訳は以下のとおりであります。
JCN及び同社の子会社の2013年12月期及び2014年3月期の連結貸借対照表における認識額は以下のとおりであります。
JCN及び同社の子会社の2013年12月期及び2014年3月期における累積給付債務は以下のとおりであります。
JCN及び同社の子会社の2013年12月期及び2014年3月期における期間純退職給付費用及び退職給付債務の計算において利用した割引率は以下のとおりであります。なお、ポイント制を採用しているため、平均昇給率については、期間純退職給付費用及び退職給付債務の計算において適用しておりません。
今後5年間及びそれ以降における予想将来支払給付額は以下のとおりであります。
16 資本
配当
分配可能額は、会社法の規定により我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された当社の帳簿上の剰余金を基礎として決定されます。2014年3月期末現在、当社の個別財務諸表における分配可能額は58,431百万円であります。
会社法では、剰余金の配当の10%に相当する金額について、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の25%に達するまで資本準備金又は利益準備金として計上しなければならないとされております。
17 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報は以下のとおりであります。
18 契約義務
当社グループは、著作権所有会社と番組放映権の取得に関する契約を締結しております。また、当社グループは、グループ外の番組供給事業会社と番組供給契約を締結しております。これらは、一部の契約において最低支払額を保証する条項が含まれております。
当社グループの番組供給事業会社は、委託放送事業者である子会社及び関連会社を通じて、個々のチャンネルが必要とする帯域幅に応じてトランスポンダー(衛星中継器)機能を利用する契約及び番組供給事業会社の発信する信号を中継器に送信するためのアップリンク・サービス(送信サービス)の契約を衛星放送事業者と締結しております。
また、当社は関連会社に代わり為替予約の契約を締結しており、2014年3月期末現在の金額は3,689百万円であります。
2014年3月期末現在、当社グループの契約義務の総額及び支払予定額は下記のとおりであります。
19 重要な後発事象
該当事項はありません。
1 会計処理の原則及び手続き並びに連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会計基準」という。)に準拠して作成されております。
当社は、改正前の1934年米国証券取引所法施行規則12g3-2(b)に基づく申請を米国証券取引委員会に対して行っており、改正後の同規則に基づき米国会計基準に準拠した連結財務諸表及びその他の開示書類を作成し、開示しております。
当社グループが採用する会計処理の原則及び手続き並びに連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則及び手続き並びに表示方法と異なるもので、主要なものは以下のとおりであります。
(1) ケーブルテレビシステムの収益及び費用
ケーブルテレビシステムの工事と運営に係る収益及び費用について、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(Accounting Standards Codification、以下、「ASC」という。)922「エンターテインメント-ケーブルテレビ」に従って会計処理しております。収益につきましては、加入者の新規設置料は当該サービスが提供された期に直接販売コストの範囲内で計上しております。それ以外の部分は繰り延べ、加入者がケーブルテレビサービスを継続すると見積もられる平均期間に亘って認識いたします。過去より、新規設置料は直接販売コストよりも金額が小さく、従ってこのような収益は設置が完了した期に認識しております。一方、費用につきましては、新しいケーブル放送設備・分配線設備の工事費用及びケーブルサービスの設置費用を資産化しております。資産化される工事費用及び設置費用には材料費、労務費及び関連する間接費が含まれます。資産化される設置費用には加入者宅と当社グループのネットワークを繋ぐ初期の接続にかかる費用、引込線の交換にかかる費用、デジタル付加価値サービス、インターネット、電話等のサービスの追加により発生する費用が含まれます。一方、既に引込線が存在する加入者宅に対する再接続にかかる工事費用、サービスの停止及び引込線の修理・維持に係る費用については発生した期に費用計上しております。
(2) 企業結合
企業結合については、ASC805「企業結合」に基づき取得法により処理しております。また、ASC350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年1回及び減損の兆候が発生した時点で減損テストを行っております。
(3) 法人税等
繰延税金は、ASC740「法人所得税」に従い、資産負債法に基づき繰延税金資産及び負債を計上し、繰延税金資産については将来の回収可能性を評価しております。また、法人所得税の不確実な税務ポジションに関する規定により、申告書上選択した税務ポジションが税務当局の調査を経た後も申告通りに維持される可能性が高い場合に税務ベネフィットを認識し、可能性が低い場合には税務コストを計上しております。
2 事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約
事業及び組織体制
株式会社ジュピターテレコムは、1995年に設立されたケーブルテレビ事業及びメディア事業の統括運営会社であります。ケーブルテレビ事業については、札幌、仙台、関東、関西、九州・山口の全国5つのエリアに施設されたネットワークを基盤とし、ケーブルテレビ子会社を通じて、ケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの3サービスを提供しております。メディア事業については、ケーブルテレビ、衛星放送及びIPTV等でご覧いただける専門チャンネルの運営や、コンテンツ制作を行っております。
また、2014年3月期末において、当社の大株主であるKDDIと住友商事の議決権比率はそれぞれ50.00%であります。
財務諸表の作成基準
当社グループの個別財務諸表は日本の会計基準に準拠して会計記帳を行っております。このため、当連結財務諸表は米国会計基準への準拠を図るべく必要な修正を行っております。主な修正は連結の範囲、企業結合会計、税効果会計、のれん及び無形資産に係る会計、繰延収益に係る会計、金融派生商品に係る会計、特定の収益の認識基準、退職給付、減価償却、特定の費用の未払計上等となっております。
重要な会計方針の概要
(1) 連結の方針
当連結財務諸表には、当社及び当社が直接又は間接的に過半数の議決権を有する会社並びに当社が主たる受益者である変動持分事業体を含みます。すべての重要な連結会社間債権債務残高及び取引高は連結上相殺消去しております。
(2) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、容易に換金可能で取得日から3か月以内に満期の到来する投資資産を含んでおります。重要な非資金取引については「17 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照下さい。
(3) 貸倒引当金
貸倒引当金は、売掛金について過去の貸倒実績に基づき回収不能と予想される金額及び個別の回収不能見積り額を計上しております。当社グループの売掛金の多くは小口の個人顧客に対するものであるため、信用リスクは限定されております。また、当社グループでは顧客からの支払が滞った場合にはサービスの提供を停止することによってリスクを軽減しております。
(4) 投資
当社グループが議決権の20%から50%を所有しており、かつ経営及び財務方針に関して重要な影響力を行使しうる関連会社への投資については持分法を適用しております。持分法においては、当初取得原価で計上された投資持分について、当該関連会社の損益のうち当社グループの持分相当分を認識するために修正を行います。損失については一般的に投資額を限度として認識します。関連会社から生じた全ての重要な内部利益は、当社グループもしくは関連会社の帳簿上に関連する資産が残っている場合に、当社グループの持分に応じて消去しております。
その他有価証券は、当社グループの持分が20%未満であり、また当社グループが経営及び財務方針に対して重要な影響力を有していない会社の市場性の無い株式であります。
当社グループは関連会社株式及び市場性のない株式について、一時的でない価値の下落による減損の要否の判定を行っております。評価を行うにあたっては、株式の公正価値がその簿価を下回った程度及び期間、被投資会社の財政状態、経営成績及び業績予想、業界特有の要因等を考慮します。また該当がある場合には株価分析、外部機関による評価、為替レートの変動による影響等についても考慮します。公正価値の下落が一時的ではないと判断された場合には、損失として当期損益に計上し、当該投資の新たな取得原価を決定いたします。
(5) デリバティブ商品
為替リスクと金利リスクのエクスポージャーを管理するためにデリバティブを用いております。当社グループは円貨以外の通貨による約定支払に係る為替レート変動エクスポージャーを減少させるために為替予約を締結することがあります。また、固定金利負債と変動金利負債の望ましい構成比で金利コストを管理するために、金利スワップ等の金利デリバティブを使用しております。方針として、当社グループはトレーディング目的又は投機目的のデリバティブ取引は行いません。
デリバティブ取引について、ASC815「デリバティブ及びヘッジ」に準拠して会計処理しております。ASC815では、全てのデリバティブ商品を連結貸借対照表上、資産ないし負債に公正価値で計上することを求めております。公正価値ヘッジとして指定され有効に機能しているデリバティブ商品については、デリバティブ商品の公正価値変動とリスクヘッジされたヘッジ対象の公正価値変動を当期損益に計上しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ商品は、ヘッジが有効に機能している部分については、ヘッジ対象を損益計上する年度と同じ年度に損益計上するまではその他包括利益(損失)に計上しております。ヘッジ非有効部分については毎期の損益に計上しております。ヘッジ指定されていないデリバティブ商品の公正価値の変動は毎期の損益に計上しております。
当社グループはヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクマネジメントの目的及びヘッジ取引の戦略を正式に文書化しております。この文書化のプロセスには、公正価値ヘッジあるいはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された全てのデリバティブ取引を、特定の資産及び負債、確定契約あるいは予定取引に紐つけることも含まれております。有効性の判定は3か月毎に行っております。また当社グループは、以下のような場合にはヘッジ会計の適用を中止いたします。
① デリバティブがヘッジ対象の公正価値あるいはキャッシュ・フローの変動を相殺することの有効性を満たさなくなった場合
② デリバティブが満期を迎えるか、又は売却、終了もしくは行使済の状態になった場合
③ ヘッジ対象の予定取引が発生しないと判断された場合
④ ヘッジ対象となった確定契約が確定契約としての要件を満たさない場合
⑤ ヘッジ手段としてのデリバティブのヘッジ指定がもはや適切でないと経営陣が判断している場合
当社グループは商業銀行との間で、米国ドル建ての設備購入及びその他の約定に係る為替リスクエクスポージャーのヘッジのために為替予約契約を締結しております。2013年12月期末及び2014年3月期末現在、これらの為替予約残高は、想定元本合計で各々1,711百万円、1,705百万円であり、2014年5月までに期日を迎えます。これらの為替予約はヘッジ指定されておりませんが、米国ドル建ての約定に強く関連しており、為替リスクを管理するためのものであります。
一方、当社グループは商業銀行との間で米国ドル建て等の約定に係る為替リスクエクスポージャーのヘッジのために、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された為替予約契約を締結しております。2013年12月期末及び2014年3月期末現在、これらの為替予約残高は、想定元本合計で各々3,577百万円、2,939百万円であり、2017年11月までに期日を迎えることになります。また、当社は変動金利負債の管理のために金利スワップ契約を締結しております。当該契約はキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されております。これらの金利スワップ契約は2014年4月に期日を迎える借入金10,000百万円の変動金利を構成する日本円TIBORを有効に固定しております。
(6) 映画番組資産、放映権及び日本語版制作費
映画製作・配給事業会社で製作された映画及びテレビ作品原価は、初号プリントが完成されるまでの製作費、製作間接費及び取得した製作費を含む総費用を、正味実現可能価額を上限額として資産に計上しております。また、買付した映画及びテレビ作品は、正味実現可能価額を上限額として取得価額で資産計上しております。映画作品及びテレビ作品は、映画館で上映・テレビで放送されるだけでなく、DVDやインターネット等の様々なメディアでマルチユースさせることから、総収入見込額に基づき算出した按分率で償却をしております。会計年度末において、作品単位で正味実現可能価額が未償却残高を下回る場合には、差額を減損処理しております。当該償却費は連結損益及び包括利益計算書上、番組・その他営業費用に計上しております。映画番組資産の未償却残高は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しております。
映画製作・配給事業会社で買付した洋画のライブラリー作品(旧作)は、正味実現可能価額を上限として取得価額で資産計上しております。購入契約には、作品の使用可能なメディアと期間が定められており、ライセンサーは契約の終了時まで作品の所有権を維持しております。そのため、ライブラリー作品は、毎期均等に販売しているものとみなし定額法で償却しております。会計年度末において、作品単位で正味実現可能価額が未償却残高を下回る場合には、差額を減損処理しております。当該償却費は連結損益及び包括利益計算書上、番組・その他営業費用に計上しております。映画番組資産の未償却残高は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しております。
番組供給事業会社で取得した放映権と日本語版制作費は正味実現可能価額を上限額として取得価額で資産計上しております。放映権の契約には番組を放映できる期間及び回数が定められております。ライセンサーは契約の終了時まで番組の所有権を維持します。放映権と日本語版制作費は契約又は番組により異なるライセンスの有効期間で償却しております。放映回数が制限されている場合には放映回数で償却し、放映回数に制限がない場合には毎期均等に放映しているものとみなして定額法で償却しております。自社で制作した番組の中には初回の放映時に全額償却するものもあります。当該償却費は連結損益及び包括利益計算書上、番組・その他営業費用に計上しております。未償却の放映権と日本語版制作費のうち1年以内償却予定分については、連結貸借対照表上、前払費用及びその他の流動資産に計上しております。1年を超える償却予定分は、その他資産に計上しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は工事資材を含め取得原価で計上しますが、当該取得原価にはケーブルテレビの放送設備及び伝送システムの工事に係る全ての直接費と特定の間接費及び新規加入者の設備コストを含んでおります。減価償却は、伝送システム及び設備については4年から17年、補助設備及び建物については5年から50年の見積経済耐用年数に亘って定額法又は定率法で償却しております。キャピタルリースで取得した設備については、最低リース料の現在価値で計上しております。キャピタルリースで取得した設備は、リース契約期間又は資産の見積経済耐用年数のいずれか短い方の期間により、2年から20年に亘って定額法で償却しております。耐用年数については、その期間の妥当性を定期的に査定し、必要であると判断されれば修正いたします。また、取り替え中の伝送システムのうち、除却する旧システムについては取替え作業が完了するまでの期間において全額償却いたします。
当社グループはASC922「エンターテインメント-ケーブルテレビ」に従って新しいケーブル放送設備・分配線設備の工事費用及びケーブルテレビサービスの設置費用を資産化しております。資産化される工事費用及び設置費用には材料費、労務費及び関連する間接費が含まれます。資産化される設置費用には加入者宅と当社グループのネットワークを繋ぐ初期の接続にかかる費用、引込線の交換にかかる費用、デジタル付加価値サービス、インターネット、電話等のサービスの追加により発生する費用が含まれます。
一方、既に引込線が存在する加入者宅に対する再接続にかかる工事費用、サービスの停止及び引込線の修理・維持に係る費用については発生した期に費用計上しております。
補助設備には資産計上した社内利用のソフトウェア開発費を含んでおりますが、この開発費には外部からの資材、サービス及びソフトウェアプロジェクトに費消した従業員の人件費も含んでおります。これらの費用は当該資産が実質的に使用可能になった時点から5年を超えない期間に亘って償却しております。プロジェクト発足前に発生したコストは、メンテナンス費、研修費と同様に発生した期に費用計上しております。
通常の修理費については発生時に費用処理しております。大規模な取替ないし改良については資産計上しております。有形固定資産を廃棄ないし除却した場合は、取得原価と減価償却累計額を消去し、差額は減価償却費として処理しております。廃棄ないし除却によって生じた減価償却費は2013年12月期及び2014年3月期において、それぞれ2,363百万円、661百万円であります。
ASC410「資産除去債務と環境負債」によると、負債の現在価値を合理的に見積もることができる場合には、条件付資産除去債務の公正価値で負債を認識しなければなりません。当社グループの条件付法的債務は、主に、不動産賃貸借契約等に基づく局社屋・店舗等の事務所、ヘッドエンド設備、スタジオ等の原状回復義務及び電気通信事業法等に基づく伝送路設備等の原状回復義務(産廃費用及び撤去費用等)であります。なお、事業を継続する上で移設又は撤去が困難であり、合理的に撤去時期を見積ることが困難なものについては、資産除去債務を計上しておりません。資産除去債務は、連結貸借対照表の未払費用及びその他負債(流動負債)、その他負債に計上されており、2013年12月期末及び2014年3月期末にそれぞれ2,473百万円、2,506百万円であります。
(8) のれん
のれんは、子会社等の取得の対価と被買収会社の識別可能な取得資産と引受負債の公正価値の純額との差額であります。当社グループはのれんの減損テストを年1回実施し、減損の兆候が窺える場合にはその時点でも実施しております。
当社グループは、第1段階の減損テストを実施する前に定性評価を行なっております。定性評価においては、マクロ経済の状況、業界及び市場の状況、全般的な経営成績など、のれんを含む報告単位の公正価値及び帳簿価額に影響を与える要素について考慮し、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超あるかどうか評価を行います。評価の結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%以下と結論付けた場合、2段階の減損テストを行っておりません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超と結論付けた場合、減損テストの第1段階を行います。
減損テストの第1段階では、特定された報告単位の公正価値と各報告単位に配賦されたのれんを含めた帳簿価額を比較いたします。報告単位の帳簿価額が公正価値を上回っている場合、第2段階を実施いたします。第2段階ではのれんの公正価値とその帳簿価額を比較し、のれんの公正価値が帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識いたします。
当連結会計年度については、2月1日に減損テストを行っております。当社グループは、報告単位を事業セグメントと同一としております。2013年12月期及び2014年3月期において、のれんの減損による損失を計上しておりません。
(9) 長期性資産
のれんを除く長期性資産については、資産の帳簿価額が回収不能となるような事象又は環境変化の兆候が生じた場合に減損の要否を検討いたします。当社グループが保有して使用する資産の回収可能性は、帳簿価額とその資産から生み出される将来キャッシュ・フロー(割引前かつ金利負担除く)との比較によって判断いたします。資産の減損が必要と考えられる場合、減損すべき金額は資産の帳簿価額が資産の見積公正価値を超過する部分となります。処分予定の資産については、帳簿価額と公正価値(売却コストを控除後)のうちいずれか低い方により計上しております。
(10) その他の資産
その他の資産には繰延ローン費用を含んでおります。これは主として弁護士費用及び銀行のシンジケートローン枠手数料等、交渉及びシンジケートローン枠確保のための費用であります。これらの費用は当該シンジケートローン枠の期間に亘って利息法を用いて償却され、支払利息に計上しております。
(11) 法人税等
繰延税金は資産負債法に従って会計処理しております。繰延税金資産及び負債は、財務諸表上の資産・負債の簿価とそれらに対応する税務上の金額との差異並びに繰越欠損金・税額控除の繰越に対する将来の税効果を基に認識しております。この繰延税金資産及び負債はそれらの一時差異等が解消されると見込まれる年度に適用される実効税率を用いて測定されます。税率の変更による繰延税金資産及び負債への影響は当該変更が行われた期の損益に計上しております。なお、繰延税金資産は、実現の可能性が低いと考えられる場合に、評価性引当金により減額します。
当社グループは法人所得税の不確実な税務ポジションに関する規定により、申告書上選択した税務ポジションが、税務当局の調査を経た後も申告通りに維持される可能性が高い場合に税務ベネフィットを認識しております。申告通りに維持される可能性が低い場合には、税務コストを計上した上、潜在的に発生する利息は支払利息に、課徴金等については法人税等に含めて計上しております。
(12) 退職金制度
当社グループは役員を除く全ての正社員を対象とした確定拠出年金制度(企業型)を採用しております。確定拠出年金制度に係る年金費用は発生時に費用認識しております。また、当社グループは複数事業主制度である住商連合企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に拠出額を費用認識しております。なお、当社グループでは、新たに連結子会社となった会社において、一定期間、当社グループとは異なる以前の退職給付制度を継続する場合があります。JCN及び同社の連結子会社にて退職一時金制度が採用されております。
(13) 収益認識
ケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの収入は、これらのサービスが加入者に提供された期に収益計上しております。加入者の新規設置料は当該サービスが提供された期に直接販売コストの範囲内で収益計上しております。それ以外の部分は繰り延べ、加入者がケーブルテレビサービスを継続すると見積もられる平均期間に亘って認識いたします。過去より、新規設置料は直接販売コストよりも金額が小さく、従ってこのような収益は設置が完了した期に認識しております。
当社グループは、人工的障害物によるテレビ電波の受信障害に悩むケーブルテレビ契約を締結していない視聴者に対して、受信障害地域を対象とした再送信サービスを提供しております。視聴者にコスト負担をしてもらうことなくこのようなサービスを提供するために、電波障害を生む障害物を建設した当事者とケーブル設備の工事及び保守に関する契約を結んでおります。これらの契約では、工事費と保守費用について当初に一括して合計額を受領しております。これらの契約による収益は繰り延べ、定額法により契約期間(最大20年)に亘って収益認識しております。
子会社のうち番組供給事業者は、衛星放送事業者との契約を通して、個々の衛星放送視聴者に対して直接番組を配信しております。個々の衛星放送視聴者は、1ヶ月の視聴契約を自動延長する契約条件で番組供給事業者に対して毎月視聴料を支払っております。ケーブルテレビ事業者及びIPTV事業者は、加入者へ番組を配信する権利に対して、一般的に毎年更新される配信契約に基づいて、世帯数に応じて算定された料金を支払っております。こうした視聴料収入を含めた番組供給事業にかかる収益は、サービスがケーブルテレビ事業者、衛星放送事業者及びIPTV事業者等に提供された期に計上しております。
連結損益及び包括利益計算書上、営業収益-その他に計上している関連当事者への番組関連の収益に関しては、「7 関連当事者取引」の記載をご参照ください。
(14) 広告宣伝費用
広告宣伝に関連する費用は発生した期に計上いたします。2013年12月期及び2014年3月期においてはそれぞれ10,576百万円、4,005百万円であり、連結損益及び包括利益計算書上、販売費及び一般管理費に計上しております。
(15) 消費税
当社グループは税抜きの金額で表示しております。
(16) 1株当たり損益
1株当たり損益(以下、「EPS」という。)はASC260「1株当たり利益」に準拠して開示しております。ASC260では、基本的EPSは潜在的な株式による希薄化効果を除外し、当社株主帰属当期純利益を当該年度の加重平均発行済株式数で除して算定いたします。
(17) セグメント
ASC280「セグメント報告」に従い、事業セグメントの情報を開示しております。ASC280は事業セグメントについて、最高意思決定者が経営資源の配分に関する意思決定及び業績評価において定期的に使用し、かつ財務情報が入手可能である企業の構成単位であると規定しております。
当社グループのメディア事業は独立した事業セグメントと考えられますが、2014年3月期末においてメディア事業の重要性が乏しいため、ケーブルテレビ事業に含めて単一のセグメントとして開示しております。
(18) 見積りの使用
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成するために、連結財務諸表基準日における資産・負債の計上及び会計期間中における収益と費用について、多くの見積りを行っております。企業結合における資産・負債、貸倒引当金、繰延税金資産・負債及びそれに関連した評価性引当金、偶発債務、公正価値の測定、減損、減価償却費、工事・設置活動に関連した内部費用の資産化等には重要な見積りが含まれております。実際の金額はそれらの見積りから乖離する可能性があります。
(19) 最近の会計基準の公表
2014年5月、米国会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下、「FASB」という。)は、会計基準の改正(Accounting Standards Update)2014-09「顧客との契約から生じる収益」(トピック606)を公表いたしました。この新しい収益基準は、いつ、どのように収益を認識するかを決定するための取引の5つのステップを提供しております。同基準のコアとなる原則は、企業が、顧客に対する財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に得ると期待される対価(すなわち支払額)を反映する金額で、収益を認識しなければならないというものであります。また、同基準は、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が理解するために十分な情報を開示することを要求しております。なお、同基準は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されますが、同基準の適用によって、当社グループの業績がどのような影響を受けるのかはまだ特定しておりません。
(20) 組替表示
① 現在の表記に合わせるため、過去の一部の金額の組み替えを行っております。
② 連結財務諸表の修正再表示
当社は、前連結会計年度においてKDDI株式会社(以下、「KDDI」という。)からジャパンケーブルネット株式会社(以下、「JCN」という。)の全発行済株式を取得いたしました。当該株式取得は、共通支配グループ内の資産、負債の移転及びASC250「会計上の変更及び誤謬の修正」により、移転された資産及び負債をKDDIの帳簿価格で前連結会計年度の連結財務諸表に反映しております。詳細につきましては、「4 共通支配下の報告主体の変更」をご参照ください。
当該資産・負債を認識するにあたり「財務諸表の作成基準」に記載の通り、KDDIの簿価を米国会計基準に調整しておりますが、当連結会計年度にJCNの移転時の退職給付債務及び電障維持管理収入の算定を見直し、ASC250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、連結財務諸表を修正再表示しております。
これにより、資本剰余金、利益剰余金及び非支配持分資本が修正となり、その結果、当連結会計年度の期首における資本剰余金が1,827百万円、利益剰余金が365百万円、非支配持分資本が173百万円、それぞれ増加しております。
この修正再表示による当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
前連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結資本勘定計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書における修正再表示の影響は、以下のとおりであります。
連結貸借対照表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | |||
| 区分 | 修正再表示前 | 修正額 | 修正再表示後 |
| 流動資産: | |||
| 繰延税金資産(短期) | 6,384 | △18 | 6,366 |
| 流動資産合計 | 183,518 | △18 | 183,500 |
| その他資産: | |||
| 繰延税金資産(長期) | 9,507 | △213 | 9,294 |
| その他資産合計 | 391,368 | △213 | 391,155 |
| 資産合計 | 1,014,661 | △231 | 1,014,430 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2013年12月31日) | |||
| 区分 | 修正再表示前 | 修正額 | 修正再表示後 |
| 流動負債: | |||
| 繰延収益-1年以内実現予定分 | 8,792 | △50 | 8,742 |
| 流動負債合計 | 191,546 | △50 | 191,496 |
| 繰延収益 | 58,320 | △747 | 57,573 |
| 繰延税金負債(長期) | 15,060 | 1,080 | 16,140 |
| その他負債 | 29,457 | △2,879 | 26,578 |
| 負債合計 | 648,209 | △2,596 | 645,613 |
| 資本: | |||
| 資本剰余金 | 292,183 | 1,827 | 294,010 |
| 利益剰余金 | 159,929 | 365 | 160,294 |
| 当社株主帰属資本合計 | 329,628 | 2,192 | 331,820 |
| 非支配持分資本 | 36,824 | 173 | 36,997 |
| 資本合計 | 366,452 | 2,365 | 368,817 |
| 負債及び資本合計 | 1,014,661 | △231 | 1,014,430 |
連結損益及び包括利益計算書
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | |||
| 区分 | 修正再表示前 | 修正額 | 修正再表示後 |
| 営業収益: | |||
| その他 | 69,904 | △9 | 69,895 |
| 営業収益合計 | 452,585 | △9 | 452,576 |
| 営業費用: | |||
| 販売費及び一般管理費 | △98,139 | 649 | △97,490 |
| 営業費用合計 | △365,571 | 649 | △364,922 |
| 営業利益 | 87,014 | 640 | 87,654 |
| 税金等控除前利益 | 87,699 | 640 | 88,339 |
| 法人税等 | △33,375 | △243 | △33,618 |
| 当期純利益 | 54,324 | 397 | 54,721 |
| 控除:非支配持分帰属当期純利益 | △3,423 | △33 | △3,456 |
| 当社株主帰属当期純利益 | 50,901 | 364 | 51,265 |
| 1株当たり当社株主帰属当期純利益: | |||
| -基本的 | 7,683.52円 | 55.00円 | 7,738.52円 |
| 当期純利益 | 54,324 | 397 | 54,721 |
| その他包括利益(損失) | |||
| 当期包括利益 | 55,214 | 397 | 55,611 |
| 控除:非支配持分帰属当期包括利益 | △3,480 | △33 | △3,513 |
| 当社株主帰属当期包括利益 | 51,734 | 364 | 52,098 |
連結資本勘定計算書
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | |||
| 区分 | 修正再表示前 | 修正額 | 修正再表示後 |
| 資本剰余金 | |||
| 子会社株式追加取得等に伴う増加又は減少 | △437 | △28 | △465 |
| 共通支配下における資産、負債の移転に伴う減少 | △6,525 | 1,855 | △4,670 |
| 期末残高 | 292,183 | 1,827 | 294,010 |
| 利益剰余金 | |||
| 当社株主帰属当期純利益 | 50,901 | 364 | 51,265 |
| その他 | 17 | 1 | 18 |
| 期末残高 | 159,929 | 365 | 160,294 |
| 非支配持分資本 | |||
| 非支配持分帰属当期純利益 | 3,423 | 33 | 3,456 |
| 新規連結子会社取得に伴う増加 | 8,341 | 140 | 8,481 |
| 期末残高 | 36,824 | 173 | 36,997 |
連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) | |||
| 区分 | 修正再表示前 | 修正額 | 修正再表示後 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 当期純利益 | 54,324 | 397 | 54,721 |
| 当期純利益を営業活動による現金の増加(純額)に 調整するための修正 | |||
| 繰延税額 | △940 | △5 | △945 |
| 資産・負債の増減(企業結合を除く): | |||
| 未払法人税等の増加又は減少(△) | △4,425 | 249 | △4,176 |
| 未払費用及びその他負債の増加又は減少(△) | 450 | △655 | △205 |
| 繰延収益の増加又は減少(△) | △6,719 | 14 | △6,705 |
3 買収
当社グループの主要な事業戦略の一つは企業買収であります。当社グループは、取得日に識別可能な取得資産と引受負債を認識し、取得の対価との差額をのれんとして計上しております。これらの会社の財政状態・経営成績は各々の取得日より当連結財務諸表に含まれております。
当社は、2013年9月にアイピー・パワーシステムズ㈱の全発行済株式のうち99.4%を取得、連結子会社といたしました。この買収により認識したのれんは、9,215百万円であります。
また、当社グループは2014年3月に㈱YourGolf Onlineの全発行済株式を取得し連結子会社といたしました。この買収により認識したのれんは228百万円であります。
4 共通支配下の報告主体の変更
2013年12月2日、当社は国内第2位のケーブルテレビ事業統括運営会社、JCNの全発行済株式をKDDIより105,000百万円で取得し、同社とその子会社20社を連結子会社とし、のれんを59,215百万円計上いたしました。当該取得は、当社とJCNの事業統合による一層の規模の拡大とサービス向上による競争力の強化を図るとともに、お客様の満足度を高め、また、ケーブルテレビ業界の最大手として業界全体の発展に寄与することを目的とするものであります。
なお、当該取得は共通支配グループ内の資産、負債の移転及びASC250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、報告主体の変更として扱われます。そのため、前連結会計年度の連結財務諸表において、KDDIが当社とJCNの両社を共通支配下とした日である2013年4月17日付で移転された資産及び負債が認識されたものとして、KDDIの帳簿価額で反映しております。
5 関連会社への投資
関連会社は主に番組供給関連事業及びケーブルテレビ関連事業を行っております。
2014年3月期末現在の持分割合は以下のとおりであります。
| 会社名 | 持分割合 |
| ジュピターサテライト放送㈱ | 50.00% |
| 日本デジタル配信㈱ | 45.72% |
| ㈱AXNジャパン | 35.00% |
| ㈱シンテック | 33.14% |
| ㈱インタラクティーヴィ | 32.50% |
| オープンワイヤレスプラットフォーム(同) | 32.22% |
| ディスカバリー・ジャパン㈱ | 20.00% |
| グリーンシティケーブルテレビ㈱ | 20.00% |
| ㈱メディアクリエイト | 20.00% |
| Nippon Golden Network, Inc. | 20.00% |
2013年12月期末及び2014年3月期末現在において、これらの関連会社投資の帳簿価額の中には、当該関連会社の純資産を当社の保有する株式投資の取得原価が超過した部分である未償却ののれんをそれぞれ2,019百万円、2,019百万円含んでおります。また、他に識別可能な無形固定資産を含んでおり、見積り耐用年数17年と19年で償却しております。
関連会社の2013年12月期及び2014年3月期の合算財務情報は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 合算財政状態: | 2013年12月期 | 2014年3月期 | ||
| 有形固定資産-純額 ……………………………………… | 4,059 | 4,053 | ||
| その他資産-純額 ………………………………………… | 51,914 | 44,625 | ||
| 資産合計 ………………………………………………… | 55,973 | 48,678 | ||
| 借入金 ……………………………………………………… | 277 | 347 | ||
| その他負債 ………………………………………………… | 36,703 | 28,297 | ||
| 資本 ………………………………………………………… | 18,993 | 20,034 | ||
| 負債及び資本合計 ……………………………………… | 55,973 | 48,678 |
| 合算経営成績: | 2013年12月期 | 2014年3月期 | ||
| 営業収益 …………………………………………………… | 30,977 | 7,961 | ||
| 原価・販売費及び一般管理費 …………………………… | △24,111 | △5,525 | ||
| 減価償却費 ………………………………………………… | △1,433 | △990 | ||
| 営業利益 ………………………………………………… | 5,433 | 1,446 | ||
| 受取・支払利息-純額 …………………………………… | 45 | 14 | ||
| その他費用-純額 ………………………………………… | △2,031 | △668 | ||
| 当期純利益 ……………………………………………… | 3,447 | 792 |
6 のれん及び無形固定資産
のれん
2013年12月期及び2014年3月期ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年12月期 | 2014年3月期 | |||
| のれん-期首残高 …………………………………………… | 253,079 | 321,509 | ||
| のれん-期中取得高 ………………………………………… | 68,430 | 228 | ||
| のれん-期末残高 …………………………………………… | 321,509 | 321,737 |
識別可能な無形固定資産
識別可能な無形固定資産は、顧客関連資産、番組供給関連資産に係る無形固定資産及び商標権であります。これらは子会社取得時に当該子会社の既存顧客、番組及び番組ブランドから将来的にもたらされる経済価値及びブランド名を評価した無形固定資産であります。顧客関連資産は7年から17年、番組供給関連資産は17年、商標権は10年に亘り定額法によりそれぞれ償却しております。これらの無形固定資産は、定期的にASC350「無形資産-のれん及びその他」に基づきその価値を評価しております。
2013年12月期末及び2014年3月期末現在、当社グループの識別可能な無形固定資産の残高はそれぞれ以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 2013年12月期 | 取得原価 | 償却累計額 | 期末残高-純額 | |||
| 顧客関連資産 …………………………………… | 51,913 | △31,603 | 20,310 | |||
| 番組供給関連資産 ……………………………… | 27,641 | △8,762 | 18,879 | |||
| 商標権 …………………………………………… | 240 | △96 | 144 | |||
| 合計 ……………………………………………… | 79,794 | △40,461 | 39,333 | |||
| 2014年3月期 | 取得原価 | 償却累計額 | 期末残高-純額 | |||
| 顧客関連資産 …………………………………… | 51,913 | △32,884 | 19,029 | |||
| 番組供給関連資産 ……………………………… | 27,641 | △9,169 | 18,472 | |||
| 商標権 …………………………………………… | 240 | △102 | 138 | |||
| 合計 ……………………………………………… | 79,794 | △42,155 | 37,639 |
2013年12月期及び2014年3月期の識別可能な無形固定資産の償却費はそれぞれ6,167百万円、1,694百万円であります。
2014年3月期末現在における識別可能な無形固定資産の残高に基づいて見積もった今後5年間及びそれ以降における償却費は以下のようになります。
| (単位:百万円) | ||
| 2015年3月期……………………………………………… | 6,704 | |
| 2016年3月期……………………………………………… | 6,288 | |
| 2017年3月期……………………………………………… | 5,143 | |
| 2018年3月期……………………………………………… | 3,385 | |
| 2019年3月期……………………………………………… | 2,731 | |
| 2020年3月期以降………………………………………… | 13,388 | |
| 合計………………………………………………………… | 37,639 |
7 関連当事者取引
2013年12月期及び2014年3月期における主な関連当事者取引は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年12月期 | 2014年3月期 | |||
| 関連当事者からの収益 (1) …………………………………… | 17,394 | 5,488 | ||
| 関連当事者に対する番組・その他営業費用 (2) …………… | 21,125 | 6,729 | ||
| 関連当事者に対する販売費及び一般管理費 (3) …………… | 6,046 | 1,676 | ||
| 関連当事者に対する支払利息-純額 (4) …………………… | 824 | 185 | ||
| キャピタルリースによる購入 (5) …………………………… | 7,027 | 5,880 |
(1) 当社グループは、KDDIより電話サービス及び番組配信等に関連する収入等を得ており、また他の関連当事者より、番組供給、番組配信等のサービスの対価を得ております。
(2) 当社グループは、電話サービスの対価及び回線料等をKDDIへ支払い、課金システムに関するサービス及び物流サービスの対価を住友商事の子会社へ支払っております。また、ケーブルテレビサービス用の番組購入費及び配信手数料を他の関連当事者へ支払っております。
(3) 当社グループは住友商事及びKDDIとの経営管理に関する合意により、役員及び管理職レベルの人材を受け入れており、出向契約に基づき、職員の人件費を役務提供料として負担しております。また、住友商事の子会社からの情報システムサービスの対価を支払っております。
(4) 主に住友商事の関係会社等へのキャピタルリースの利息となっております。
(5) 当社グループは住友商事の関係会社等より、顧客用の機器等をキャピタルリースにより取得しております。2013年12月期末及び2014年3月期末現在において、それらのリース取引に対する債務残高はそれぞれ30,961百万円、34,009百万円となっております。
なお、上記の他に、当社グループの持分法適用関連会社が、金融子会社である㈲ジェイコムファイナンスに余剰資金を預託しております。2013年12月期末及び2014年3月期末現在における関連当事者預り金残高はそれぞれ268百万円、268百万円であります。
また、2013年12月期において、当社はJCNの全発行済株式をKDDIより105,000百万円で取得いたしました。詳細につきましては、「4 共通支配下の報告主体の変更」をご参照ください。
8 借入金及び社債
2013年12月期末及び2014年3月期末における借入金及び社債の概要は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 2013年12月期 | 2014年3月期 | ||||
| ⦅借入金⦆ | 短期借入金 | ||||
| 2013年 変動利率0.45%-0.65% | ……… | 3,041 | 3,840 | ||
| 2014年3月期 変動利率0.45%-0.65% | |||||
| タームローンによる借入金 | |||||
| 満期 2014-2026年、金利0.00%-3.60% ……… | 355,275 | 391,229 | |||
| 日本政策投資銀行からの借入金 | |||||
| 満期 2014-2019年、金利0% …………………… | 3,373 | 2,969 | |||
| 日本政策投資銀行からの借入金 | |||||
| 満期 2014-2018年、金利0.95%-2.20% ……… | 766 | 647 | |||
| 合計 …………………………………………………… | 362,455 | 398,685 | |||
| 控除:1年以内返済予定分 ………………………… | △38,882 | △45,512 | |||
| 1年以内返済予定分控除後長期借入金 …………… | 323,573 | 353,173 | |||
| ⦅社債⦆ | 無担保普通社債 | ||||
| 満期 2014年、金利1.51% ……………………… | 10,000 | 10,000 | |||
| 控除:1年以内償還予定分 ………………………… | △10,000 | △10,000 | |||
| 1年以内償還予定分控除後社債 …………………… | ― | ― | |||
タームローンによる借入金
2014年3月期末における、当社のタームローンによる借入金残高の概要は、以下のとおりであります。これらの借入金では、借入金額が少額な一部の借入契約を除き、それぞれの契約に定められた、優先債務・EBITDA比率、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、純資産維持といった財務制限条項を遵守することが求められております。
2008年3月、当社は既存の借入金の返済に充当するため、シンジケートローンにより変動金利250億円の借入を行いました。この返済期限は2014年であります。
2009年3月、㈱メディアッティ・コミュニケーションズの取得に伴い、当社は各金融機関より総額300億円の借入を行いました。そのうち100億円は2010年9月に期限前返済、40億円を2014年3月期日返済をしており、残額160億円の返済期日は、①50億円(2014年)、②100億円(2015年)、③10億円(2016年)であります。
2013年12月、NJ株式会社(以下、「NJ」という。)の吸収合併及びJCNの買収に伴い、当社は各金融機関より総額3,100億円の借入を行いました。返済期日は、①1,000億円(2018年)、②1,000億円(2020年)、③600億円(2023年)、④500億円(2025年)であります。
上記のほか、シンジケート銀行団との契約により、2010年10月に300億円(契約期限2015年)のコミットメントラインを取得しております。この契約により、当社は、2014年3月期末現在、敵対的買収を除く会社運営上のあらゆる目的に使用できる資金300億円をいつでも借入可能な状態となっております。
ケーブルテレビ子会社の日本政策投資銀行からの借入金
この借入金は日本政策投資銀行からの制度ローンであり、その大半は総務省の指定した「テレトピア」という特定の地域において事業を営む情報通信会社に対して当該地域の情報通信ネットワーク開発を促進するためのローンであります。この資金調達を利用する要件には、光ファイバーケーブルの使用、地方自治体の資本参加、第三者による保証等が含まれております。これらの借入金は当社の子会社によって利用されており、当社が保証しております。
社債
2009年7月2日、当社は2014年6月30日満期で利息1.51%の無担保社債を発行いたしました。発行目的は借入金の返済であります。
長期借入金に対する資産担保
2014年3月期末現在、ケーブルテレビ子会社の日本政策投資銀行からの借入金に対しては、当該子会社が保有する985百万円相当の伝送システム及び設備等を担保に供しております。
2014年3月期末現在の長期借入金(社債含む)の各期における返済金額合計は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 2015年3月期………………………………………………… | 51,672 |
| 2016年3月期………………………………………………… | 2,273 |
| 2017年3月期………………………………………………… | 608 |
| 2018年3月期………………………………………………… | 148 |
| 2019年3月期………………………………………………… | 100,034 |
| 2020年3月期以降…………………………………………… | 250,110 |
| 404,845 |
9 リース契約
当社グループは、様々なキャピタルリース契約(主にセットトップボックス)及び解約不能なオペレーティングリース契約を締結しております。
なお、このうち関連当事者取引からのキャピタルリースに関する詳細は「7 関連当事者取引」をご参照下さい。
2013年12月期末及び2014年3月期末現在、キャピタルリースに係る設備の金額及び減価償却累計額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年12月期 | 2014年3月期 | |||
| 伝送システム及び設備 ……………………………………… | 100,524 | 101,755 | ||
| 補助設備及び建物 …………………………………………… | 3,889 | 3,782 | ||
| 控除:減価償却累計額 ……………………………………… | △63,353 | △62,759 | ||
| 41,060 | 42,778 |
キャピタルリースの下での資産の減価償却費は連結損益及び包括利益計算書の減価償却費に含まれております。
2014年3月期末現在における、キャピタルリース及び解約不能なオペレーティングリースの下での将来の最低リース料は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| キャピタル リース | オペレーティングリース | |||
| 2015年3月期 ……………………………………………… | 19,306 | 2,664 | ||
| 2016年3月期 ……………………………………………… | 14,373 | 2,572 | ||
| 2017年3月期 ……………………………………………… | 8,711 | 2,214 | ||
| 2018年3月期 ……………………………………………… | 5,472 | 726 | ||
| 2019年3月期 ……………………………………………… | 2,921 | 285 | ||
| 2020年3月期以降 ………………………………………… | 2,234 | 1,396 | ||
| 最低リース料総額 …………………………………………… | 53,017 | 9,857 | ||
| 控除:金利相当額 …………………………………………… | △2,898 | |||
| 最低リース料の現在価値 …………………………………… | 50,119 | |||
| 控除:1年以内支払予定分 ………………………………… | △18,211 | |||
| 長期債務金額 ………………………………………………… | 31,908 |
当社グループの解約可能な賃貸借契約で賃借している事務所の賃料は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年12月期 | 2014年3月期 | |||
| 番組・その他営業費用 ……………………………………… | 4,634 | 1,137 | ||
| 販売費及び一般管理費 ……………………………………… | 398 | 123 | ||
| 合計 ………………………………………………………… | 5,032 | 1,260 |
当社グループは特定の伝送設備及び電柱等の設備も解約可能なリース契約で賃借しております。
それらのリース料は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年12月期 | 2014年3月期 | |||
| 番組・その他営業費用 ……………………………………… | 12,383 | 4,636 | ||
| 販売費及び一般管理費 ……………………………………… | 78 | 19 | ||
| 合計 ………………………………………………………… | 12,461 | 4,655 |
10 金融商品の公正価値
「現金及び現金同等物」、「売掛金」、「短期借入金」、「買掛金」及び「未払法人税」等の流動性のある金融商品の公正価値は、概ね帳簿価額と等しくなっております。デリバティブ商品については「11 公正価値の測定」をご参照ください。
長期負債については以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2013年12月期 | 2014年3月期 | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 長期借入金(1年以内返済予定分を含む) …… | 359,414 | 359,491 | 394,845 | 396,476 | |||
| 社債 ……………………………………………… | 10,000 | 10,059 | 10,000 | 10,032 | |||
公正価値は、満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により測定しております。なお、公正価値の測定において使用したインプットは、ASC820「公正価値測定及び開示」に規定される公正価値のヒエラルキーにおいて、レベル2に該当すると結論付けております。
11 公正価値の測定
ASC820「公正価値測定及び開示」では、公正価値を資産を売却した場合に受け取る価格、負債を移転した場合に支払う金額と定義しております。また、これら出口価格として定義される公正価値の測定に使用するインプットに関して、その優先順位で最上位のレベル1から最下位のレベル3までの3段階の階層関係を規定しております。
| レベル1のインプット ……………………… | 同一資産又は負債の、活発な市場における取引価格で、報告企業が測定日において入手可能なインプット |
| レベル2のインプット ……………………… | レベル1の取引相場価格以外で、資産又は負債の公正価値測定において直接又は間接的に観察可能なインプット |
| レベル3のインプット ……………………… | 資産・負債の公正価値測定において観察不能なインプット |
当社グループは、重要な会計方針の概要(5)に記載のとおり、金利スワップ契約及び為替予約契約を締結しております。これらデリバティブ商品の公正価値はレベル2の市場で観察可能な利率、スワップレート、イールドカーブを基に算定したキャッシュ・フローにより測定しております。当社グループはこれらデリバティブ商品の評価はレベル2に該当すると結論付けております。
2013年12月期末及び2014年3月期末現在、公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 2013年12月期 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |||
| 資産 | ||||||
| 金利スワップ ………………………… | ― | ― | ― | |||
| 為替予約 ……………………………… | ― | 1,206 | ― | |||
| 資産合計 ………………………………… | ― | 1,206 | ― |
| 負債 | ||||||
| 金利スワップ ………………………… | ― | 46 | ― | |||
| 為替予約 ……………………………… | ― | ― | ― | |||
| 負債合計 ………………………………… | ― | 46 | ― |
| 2014年3月期 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |||
| 資産 | ||||||
| 金利スワップ ………………………… | ― | ― | ― | |||
| 為替予約 ……………………………… | ― | 865 | ― | |||
| 資産合計 ………………………………… | ― | 865 | ― |
| 負債 | ||||||
| 金利スワップ ………………………… | ― | 23 | ― | |||
| 為替予約 ……………………………… | ― | ― | ― | |||
| 負債合計 ………………………………… | ― | 23 | ― |
12 未払費用及びその他負債
未払費用及びその他負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年12月期 | 2014年3月期 | |||
| 未払費用 ……………………………………………………… | 3,473 | 2,842 | ||
| 賞与引当金 …………………………………………………… | 811 | 3,592 | ||
| 未払消費税 …………………………………………………… | 3,608 | 2,928 | ||
| 預り金 ………………………………………………………… | 7,204 | 17,895 | ||
| その他 ………………………………………………………… | 5,194 | 5,669 | ||
| 未払費用及びその他負債合計 …………………………… | 20,290 | 32,926 |
13 その他包括利益(損失)累計額から再分類された金額の表示
2013年12月期及び2014年3月期におけるその他包括利益(損失)累計額の構成要素別の変動の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 2013年12月期 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ 未実現利益(損失) | 為替換算調整額 | 合計 | ||
| 期首残高 …………………………………………………… | 65 | 53 | 118 | ||
| 組替前のその他包括利益(損失) ……………………… | 929 | 126 | 1,055 | ||
| 当期純利益への組替修正額 …………………………… | △165 | ― | △165 | ||
| その他包括利益(損失)-純額 …………………………… | 764 | 126 | 890 | ||
| 非支配株主帰属その他包括利益(損失)-純額 ………… | △57 | ― | △57 | ||
| 当期末残高 ………………………………………………… | 772 | 179 | 951 |
| (単位:百万円) | |||||
| 2014年3月期 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ 未実現利益(損失) | 為替換算調整額 | 合計 | ||
| 期首残高 …………………………………………………… | 772 | 179 | 951 | ||
| 組替前のその他包括利益(損失) ……………………… | △81 | △85 | △166 | ||
| 当期純利益への組替修正額 …………………………… | △124 | ― | △124 | ||
| その他包括利益(損失)-純額 …………………………… | △205 | △85 | △290 | ||
| 非支配株主帰属その他包括利益(損失)-純額 ………… | 26 | ― | 26 | ||
| 当期末残高 ………………………………………………… | 593 | 94 | 687 |
また、2013年12月期末及び2014年3月期末におけるその他包括利益(損失)累計額からの組替修正額の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 2013年12月期末 | 2014年3月期末 | |||||
| その他包括利益(損失)累計額 構成要素 | 当期純利益への 組替修正額 | 当期純利益への 組替修正額 | 連結損益計算書において 影響を受ける勘定科目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ未実現利益(損失) | ||||||
| 金利スワップ ……………………………… | 382 | 23 | 支払利息-純額 | |||
| 為替予約 …………………………………… | △527 | △223 | 番組・その他営業費用等 | |||
| 為替予約 …………………………………… | △122 | ― | 関連会社株式売却益 | |||
| △267 | △200 | 税金等控除前 | ||||
| 102 | 76 | 法人税等 | ||||
| △165 | △124 | 税金等控除後 | ||||
| 当期純利益への組替修正額 …………………… | △165 | △124 |
14 法人税等
全ての法人税等の額は、主に日本国内の事業活動から発生しております。
2013年12月期及び2014年3月期の法人税等の内訳は以下のとおりであります。なお、2013年12月期の数値は、修正再表示を行っております。詳細は、「2 事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約 (20) 組替表示 ② 連結財務諸表の修正再表示」をご参照ください。
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年12月期 | 2014年3月期 | |||
| 当期分 ………………………………………………………… | 34,166 | △7,949 | ||
| 繰延分 ………………………………………………………… | △548 | △1,260 | ||
| 合計 …………………………………………………………… | 33,618 | △9,209 |
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日から2015年3月31日に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から37.4%となり、2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.4%から35.6%となります。この税率変更による影響は軽微であります。
2013年12月期及び2014年3月期の法人税等の法定実効税率と税負担率の差異の内訳は以下のとおりであります。
| 2013年12月期 | 2014年3月期 | |||
| 通常の法定実効税率 ………………………………………… | 38.0% | 38.0% | ||
| 評価性引当金の増減 ………………………………………… | - | - | ||
| 関係会社未分配利益に係る税効果 ………………………… | 0.0 | △0.3 | ||
| 税率変更による影響 ………………………………………… | 0.1 | 0.0 | ||
| 住民税均等割 ………………………………………………… | 0.4 | 0.7 | ||
| 損金不算入費用 ……………………………………………… | 0.1 | 0.1 | ||
| 未認識の税務ベネフィットの調整 ………………………… | 0.0 | △80.0 | ||
| その他 ………………………………………………………… | △0.5 | 0.1 | ||
| 税負担率 ……………………………………………………… | 38.1% | △41.4% |
2013年12月期末及び2014年3月期末現在における繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。なお、2013年12月期の数値は、修正再表示を行っております。詳細は、「2 事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約 (20) 組替表示 ② 連結財務諸表の修正再表示」をご参照ください。
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年12月期 | 2014年3月期 | |||
| 繰延税金資産: | ||||
| 繰延収益 …………………………………………………… | 20,250 | 19,700 | ||
| 未払費用等 ………………………………………………… | 5,954 | 6,440 | ||
| 有形固定資産 ……………………………………………… | 4,896 | 5,040 | ||
| リース債務 ………………………………………………… | 719 | 670 | ||
| 繰越欠損金 ………………………………………………… | 1,209 | 866 | ||
| 繰延税金資産-総額 ……………………………………… | 33,028 | 32,716 | ||
| 控除:評価性引当金 ……………………………………… | △352 | △195 | ||
| 繰延税金資産 ……………………………………………… | 32,676 | 32,521 | ||
| 繰延税金負債: | ||||
| 無形固定資産(主として識別可能な無形固定資産) …… | 14,621 | 13,826 | ||
| 有形固定資産 ……………………………………………… | 14,654 | 13,963 | ||
| 関係会社投資等 …………………………………………… | 2,752 | 2,726 | ||
| その他 ……………………………………………………… | 1,129 | 1,171 | ||
| 繰延税金負債-総額 ……………………………………… | 33,156 | 31,686 | ||
| 繰延税金資産-純額 ………………………………………… | - | 835 | ||
| 繰延税金負債-純額 ………………………………………… | 480 | - |
評価性引当金の残高は2013年12月期末の352百万円から157百万円減少し、2014年3月期末では195百万円となりました。評価性引当金の減少は、主に繰越欠損金の期限切れによるものであります。
当社グループは繰延税金資産の計上において実現可能性を評価しており、繰延税金負債の取崩しの予定、将来の課税所得の見通し、本分析を行う上での税務戦略について検討を行っております。最終的な繰延税金資産の実現可能性は、将来、一時差異項目が減算可能になる期において課税所得を計上できるか否かによって判断しております。当社グループは、過去の課税所得の水準、繰延税金資産が減算可能となる各期における将来の見積課税所得の水準を基に、評価性引当金と相殺した繰延税金資産の純額が実現すると見込んでおります。
2014年3月期末現在、当社グループは税務上の繰越欠損金を2,429百万円有しており、これを将来の課税所得との相殺に利用することができます。繰越欠損金は利用されない場合、次期以降、以下のように消滅いたします。
| (単位:百万円) | |
| 2015年3月期 ……………………………………………………………… | 402 |
| 2016年3月期 ……………………………………………………………… | - |
| 2017年3月期 ……………………………………………………………… | - |
| 2018年3月期 ……………………………………………………………… | 429 |
| 2019年3月期 ……………………………………………………………… | 110 |
| 2020年3月期以降 ………………………………………………………… | 1,488 |
| 2,429 |
2014年3月期末現在、当社グループは税負担率が減少する税務ベネフィットを有しておりますが、ASC740「法人所得税」の規定により、連結財務諸表上、全額を認識しておりません。
当社グループは国税局による税務調査を受け、概ね2006年以前に関する税務調査については終了しており、現在当社グループにおいて調査中の案件はありません。
当社は、2006年12月期に発生した子会社株式の譲渡損失40,446百万円に関する税務リスクについて、未認識の税務ベネフィットとして関連する附帯税等も含め引き当て処理をいたしました。当該未認識ベネフィット等は、2014年3月31日付で税法上の時効となりましたので、19,158百万円の取り崩し処理を実施いたしました。
これにより、当期の法人税等が16,951百万円、支払利息-純額が2,207百万円、それぞれ減少しております。
2014年3月期における未認識の税務ベネフィットの変動額は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年1月1日 …………………………………………… | 14,740 | ||
| 当期増加額 ………………………………………………… | - | ||
| 時効による消滅 …………………………………………… | △14,740 | ||
| 2014年3月31日 …………………………………………… | - |
15 退職給付制度
当社グループは、役員を除く全ての正社員を対象とした確定拠出年金制度(企業型)を採用しております。当社グループの確定拠出年金制度は、わが国の確定拠出年金法に基づき2005年10月より採用しました確定拠出型の企業年金制度であります。当社グループ全額負担にて掛金を拠出し、社員個々人にて資産を運用しております。当該掛金は退職給付費用として計上しており、2013年12月期及び2014年3月期において、それぞれ889百万円、238百万円を拠出しております。
また、当社グループは、複数事業主制度である住商連合企業年金基金(以下、「基金」という。)に加入しております。基金は、確定給付企業年金法に基づき設立された基金型企業年金であり、住友商事グループの複数の会社が共同で運営する連合型基金であります。基金は確定給付制度であり、給付金は老齢給付金、脱退一時金及び遺族給付金であります。当社グループは当社グループの拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。
当社グループは、基金に加入することにより事務・資金運用の面でのコスト及び実務的な負担が軽減できるため、年金制度を継続できないリスクを軽減できる一方、複数の会社の共同運営であるため、必ずしも当社グループの意向が反映できない面があります。
直近の年次報告(年金経理決算に基づく)における基金の財政状態は以下のとおりであります。なお、基金では、他の基金・制度からの受け入れ・引継ぎは行っていないため、他の事業主の下での給付義務は負っておりません。
| (単位:百万円) | ||||
| 2012年3月31日 | 2013年3月31日 | |||
| 年金資産 ……………………………………………………… | 24,809 | 31,352 | ||
| 年金財政計算上の給付債務 ………………………………… | 27,692 | 30,324 | ||
| 差額 …………………………………………………………… | △2,883 | 1,028 | ||
| 年金資産の積み立て割合 …………………………………… | 89.6% | 103.4% | ||
| 差額の内容: | ||||
| 剰余金 ……………………………………………………… | △107 | 2,468 | ||
| 未償却過去勤務債務残高 ………………………………… | △2,776 | △1,440 |
また、当社グループの基金への拠出割合は以下のとおりであり、基金への総拠出額の5%を超えております。
| (単位:百万円) | ||||
| 2012年4月1日～2013年3月31日 | 2013年4月1日～2014年3月31日 | |||
| 当社グループの拠出額 ……………… | 1,525 | 1,592 | ||
| 基金への総拠出額 …………………… | 3,511 | 3,222 | ||
| 基金への総拠出額に占める割合 …… | 43.4% | 49.4% |
なお、当社グループは、2013年12月期及び2014年3月期の基金への拠出額について、連結損益及び包括利益計算書上それぞれ1,632百万円、415百万円を費用計上しております。
基金に対しては、各加入者の給与額をベースとした標準給与に対して一定の掛金率を乗じた掛金を毎月拠出いたします。掛金は、年金給付のための標準掛金、基金の積立不足を償却するための掛金である特別掛金等及び基金運営のための事務費掛金から構成されております。掛金の額は、給付に要する費用の予想額及び予定運用収入の額等を勘案し、法令により将来にわたって財政の均衡を保つことができるように計算されたものであります。全掛金の拠出義務は事業主が負っております。
基金は、法令及び規約により、5年毎もしくは加入者数の著しい変動等があった場合に掛金額の見直しを行っております(次回の見直しは2018年3月末基準で実施予定)。また、毎年、将来の給付予想額及び掛金収入予想額を基に財政状態の健全性の検証を行い、掛金の見直しの要否を確認しております。更には、毎年、過去勤務期間の給付に見合う年金資産が確保されているかどうかの検証も行っております。積立不足が生じた場合には、全加入企業に対して、給与額をベースとした標準給与に一定の掛金率を乗じた特別掛金等にて、一定期間内に積立不足を解消しております。
基金では、2013年3月末に上述の検証を行っておりますが、掛金の変更はありません。なお、基金への加入事業主は、2009年10月より2014年3月までの4年6ヶ月間、過去勤務債務の償却に相当する特別掛金を負担しております。
当社グループは、被買収会社において、一定期間、当社グループとは異なる買収前の退職給付制度を継続する場合があり、JCN及び同社の子会社にて退職一時金制度が採用されております。対象となる会社は、以下のとおりであります。
| ジャパンケーブルネット㈱ | ㈱JCN埼玉 |
| ㈱JCN足立 | ㈱JCN千葉 |
| ㈱JCN市川 | ㈱JCNシティテレビ中野 |
| ㈱JCN大田ケーブルネットワーク | ㈱JCNテレメディア八王子 |
| ㈱JCN小田原 | JCN日野ケーブルテレビ㈱ |
| ㈱JCN鎌倉 | ㈱JCN船橋習志野 |
| ㈱JCN関東 | ㈱JCNマイテレビ |
| ㈱JCN北ケーブル | ㈱JCNみなと新宿 |
| ㈱JCN熊谷 | ㈱JCN武蔵野三鷹 |
| ㈱JCNくまもと | ㈱JCN横浜 |
| ㈱JCNコアラ葛飾 |
当該退職一時金制度ではポイント制を採用しております。ポイントは在職中の資格、勤続年数によって累積されるポイントと退職事由に基づき算定されます。
なお、2013年12月期の数値は、修正再表示を行っております。詳細は、「2 事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約 (20) 組替表示 ② 連結財務諸表の修正再表示」をご参照ください。
JCN及び同社の子会社の2013年12月期及び2014年3月期における期間純退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年12月期 | 2014年3月期 | |||
| 勤務費用 | 16 | 79 | ||
| 利息費用 | 1 | 0 | ||
| 期間純退職給付費用 | 17 | 79 |
JCN及び同社の子会社の2013年12月期及び2014年3月期における退職給付債務の増減内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年12月期 | 2014年3月期 | |||
| 期首退職給付債務 | ― | 1,463 | ||
| 連結子会社の取得 | 1,492 | ― | ||
| 勤務費用 | 16 | 79 | ||
| 利息費用 | 1 | 0 | ||
| 給付支払額 | △46 | △17 | ||
| 期末退職給付債務 | 1,463 | 1,525 |
JCN及び同社の子会社の2013年12月期及び2014年3月期の連結貸借対照表における認識額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年12月期 | 2014年3月期 | |||
| その他負債 | 1,463 | 1,525 |
JCN及び同社の子会社の2013年12月期及び2014年3月期における累積給付債務は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年12月期 | 2014年3月期 | |||
| 累積給付債務 | 1,463 | 1,525 |
JCN及び同社の子会社の2013年12月期及び2014年3月期における期間純退職給付費用及び退職給付債務の計算において利用した割引率は以下のとおりであります。なお、ポイント制を採用しているため、平均昇給率については、期間純退職給付費用及び退職給付債務の計算において適用しておりません。
| 2013年12月期 | 2014年3月期 | |||
| 割引率 | 2.00% | 1.80% |
今後5年間及びそれ以降における予想将来支払給付額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 2015年3月期 | 16 | |
| 2016年3月期 | 20 | |
| 2017年3月期 | 46 | |
| 2018年3月期 | 22 | |
| 2019年3月期 | 63 | |
| 2020年3月期以降 | 4,993 |
16 資本
配当
分配可能額は、会社法の規定により我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された当社の帳簿上の剰余金を基礎として決定されます。2014年3月期末現在、当社の個別財務諸表における分配可能額は58,431百万円であります。
会社法では、剰余金の配当の10%に相当する金額について、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の25%に達するまで資本準備金又は利益準備金として計上しなければならないとされております。
17 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 2013年12月期 | 2014年3月期 | |||
| 現金支出額: | ||||
| 利息支払額 ……………………………………………… | 2,801 | 623 | ||
| 法人税等支払額 ………………………………………… | 35,996 | 18,180 | ||
| 重要な非資金取引: | ||||
| キャピタルリースによる期中資産取得金額 ………… | 9,408 | 6,557 |
18 契約義務
当社グループは、著作権所有会社と番組放映権の取得に関する契約を締結しております。また、当社グループは、グループ外の番組供給事業会社と番組供給契約を締結しております。これらは、一部の契約において最低支払額を保証する条項が含まれております。
当社グループの番組供給事業会社は、委託放送事業者である子会社及び関連会社を通じて、個々のチャンネルが必要とする帯域幅に応じてトランスポンダー(衛星中継器)機能を利用する契約及び番組供給事業会社の発信する信号を中継器に送信するためのアップリンク・サービス(送信サービス)の契約を衛星放送事業者と締結しております。
また、当社は関連会社に代わり為替予約の契約を締結しており、2014年3月期末現在の金額は3,689百万円であります。
2014年3月期末現在、当社グループの契約義務の総額及び支払予定額は下記のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年3月期末 | |||
| 2015年3月期……………………………………………… | 15,679 | ||
| 2016年3月期……………………………………………… | 12,530 | ||
| 2017年3月期……………………………………………… | 6,476 | ||
| 2018年3月期……………………………………………… | 4,045 | ||
| 2019年3月期……………………………………………… | 1,758 | ||
| 2020年3月期以降………………………………………… | 2,522 | ||
| 合計………………………………………………………… | 43,010 |
19 重要な後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
