臨時報告書
- 【提出】
- 2014/07/30 15:00
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社は、平成26年7月29日の臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成26年7月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①決算期を4月1日から翌年3月31日までとし、第22期事業年度は平成25年11月1日から平成27年3月31日までの17ヶ月間とするものであります。
②取締役及び監査役の員数の上限を5名から10 名までとするものであります。
第2号議案 取締役5名選任の件
鵜沼 洋介、和田 英明、藤原 秀樹、森 雄一郎、長野 成晃の5名を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
竹田 正幸の1名を監査役に選任するものであります。
第4号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である監査法人アリアの任期を第1号議案による定款一部変更後の第22期事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとするものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成26年7月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①決算期を4月1日から翌年3月31日までとし、第22期事業年度は平成25年11月1日から平成27年3月31日までの17ヶ月間とするものであります。
②取締役及び監査役の員数の上限を5名から10 名までとするものであります。
第2号議案 取締役5名選任の件
鵜沼 洋介、和田 英明、藤原 秀樹、森 雄一郎、長野 成晃の5名を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
竹田 正幸の1名を監査役に選任するものであります。
第4号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である監査法人アリアの任期を第1号議案による定款一部変更後の第22期事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとするものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 定款一部変更の件 | 46,048 | 130 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.7 |
| 第2号議案 取締役5名選任の件 | (注)2 | |||||
| 鵜沼 洋介 | 46,050 | 128 | 0 | 可決 | 99.7 | |
| 和田 英明 | 46,043 | 135 | 0 | 可決 | 99.7 | |
| 藤原 秀樹 | 46,043 | 135 | 0 | 可決 | 99.7 | |
| 森 雄一郎 | 46,043 | 135 | 0 | 可決 | 99.7 | |
| 長野 成晃 | 46,043 | 135 | 0 | 可決 | 99.7 | |
| 第3号議案 監査役1名選任の件 | 46,084 | 94 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.8 |
| 第4号議案 会計監査人選任の件 | 46,096 | 82 | 0 | (注)3 | 可決 | 99.8 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。