半期報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間は、前連結会計年度に引き続き、当社グループの東海第二発電所及び敦賀発電所2号機が停止中である。このため当中間連結会計期間においては販売電力量は発生していない。
中間経常収益については、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる販売電力料510億41百万円を含めて、前中間連結会計期間と比べ、6億52百万円増の522億72百万円となった(1.3%増)。
一方費用面では、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進により諸経費の縮減に努めた反面、既設発電所の安全審査対応に伴う委託費の増加により、中間経常費用は前中間連結会計期間と比べ、5億47百万円増の428億15百万円となった(1.3%増)。
以上の結果、中間経常利益及び税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間と比べ、1億4百万円増の94億56百万円となった(1.1%増)。これから法人税等を控除した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は66億83百万円となった(前中間連結会計期間は24億24百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)。
なお、販売電力料については、受電会社との電力受給契約に基づく基本料金が上期下期それぞれ一定額で計上されている。また、電気事業営業費用のうち原子力発電費に含まれている修繕費、廃棄物処理費等は、実施時期及び関連工事の終了時期により、対象費用の発生が上期下期にそれぞれ著しく不規則となる。
当期においては、修繕・廃棄物処理等の関連工事は、主として下期の終了を予定しているため、当中間経常利益、税金等調整前中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の規模が大きくなっている。
現在、当社グループの全プラントが停止中という非常に厳しい経営環境を踏まえ、当社グループ全般に亘る徹底的な経営効率化を進めているところである。経営効率化を通じて、収益性の確保に努めていくが、通期の利益規模については、前連結会計年度と同様に中間時点から、大幅に縮小する見通しである。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払消費税等の増加等により、前中間連結会計期間の177億4百万円の収入から106億97百万円増加し、284億1百万円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の36億2百万円の支出から、支出が6億74百万円増加し、42億76百万円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の26億96百万円の支出から、支出が25百万円増加し、27億21百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末残高に対し、214億3百万円増加の781億88百万円となった。