日本原子力発電の営業費用の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1767億1600万
2009年3月31日 -17.23%: 1462億7200万
2009年9月30日 -65.5%: 504億6500万
2010年3月31日 +179.85%: 1412億2400万
2010年9月30日 -40.64%: 838億3700万
2011年3月31日 +94.14%: 1627億6400万
2011年9月30日 -71.51%: 463億7500万
2012年3月31日 +195.7%: 1371億3000万
2012年9月30日 -67.45%: 446億4100万
2013年3月31日 +239.33%: 1514億8100万
2013年9月30日 -69.29%: 465億1500万
2014年3月31日 +149.88%: 1162億3200万
2014年9月30日 -59.66%: 468億8500万
2015年3月31日 +165.74%: 1245億9300万
2015年9月30日 -65.8%: 426億1600万
2016年3月31日 +153.54%: 1080億5000万
2016年9月30日 -61.92%: 411億4200万
2017年3月31日 +153.23%: 1041億8300万
2017年9月30日 -59.98%: 416億9200万
2018年3月31日 +152.64%: 1053億2900万
2018年9月30日 -58.24%: 439億8200万
2019年3月31日 +140.69%: 1058億6000万
2019年9月30日 -67.85%: 340億3700万
2020年3月31日 +167.42%: 910億2300万
2020年9月30日 -61.58%: 349億7400万

個別

2008年3月31日: 1759億8500万
2009年3月31日 -16.96%: 1461億3300万
2009年9月30日 -66.03%: 496億4400万
2010年3月31日 +185.69%: 1418億2600万
2010年9月30日 -41.01%: 836億6000万
2011年3月31日 +93.99%: 1622億9100万
2011年9月30日 -71.43%: 463億7200万
2012年3月31日 +197.59%: 1379億9900万
2012年9月30日 -68.02%: 441億3800万
2013年3月31日 +240.79%: 1504億1900万
2013年9月30日 -69.56%: 457億8300万
2014年3月31日 +154.78%: 1166億4400万
2014年9月30日 -60.4%: 461億9200万
2015年3月31日 +170.96%: 1251億6200万
2015年9月30日 -66.87%: 414億6400万
2016年3月31日 +158.8%: 1073億800万
2016年9月30日 -62.58%: 401億5100万
2017年3月31日 +156.54%: 1030億500万
2017年9月30日 -60.26%: 409億3500万
2018年3月31日 +155.1%: 1044億2700万
2018年9月30日 -58.86%: 429億5900万
2019年3月31日 +142.92%: 1043億5800万
2019年9月30日 -68.23%: 331億5000万
2020年3月31日 +169.77%: 894億2900万
2020年9月30日 -62.29%: 337億2500万

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正法第4条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。
なお、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年9月30日経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、2019年度まで、毎期均等額3,691百万円を使用済燃料に係る拠出金として納付することとし、当事業年度の営業費用として計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理
2020/06/30 13:29
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正法第4条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。
なお、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年9月30日経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、2019年度まで、毎期均等額3,691百万円を使用済燃料に係る拠出金として納付することとし、当連結会計年度の営業費用として計上している。
④ 消費税等の会計処理
2020/06/30 13:29
#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）: 1 営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
営業費用に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は11,051百万円(前連結会計年度は12,170百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
2020/06/30 13:29
#4 電気事業営業費用明細表（連結）: 【電気事業営業費用明細表】

2020/06/30 13:29