#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ
時価法を採用している。2020/12/22 13:08
#2 引当金の計上基準: 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当中間会計期間末における見積額を計上している。2020/12/22 13:08
#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）: たな卸資産
貯蔵品は収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法を採用している。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法によっているが、東海発電所及び1998年4月1日以降に取得した建物、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項」に記載している。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上している。
① 一般債権
貸倒実績率法によっている。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっている。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上する方法によっている。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。2020/12/22 13:08