法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

一方費用面では、金利が低下したことによる影響で退職給付費用が増加したものの、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進により、諸経費の縮減に努めたことに加え、点検・補修工事の実施減に伴い修繕費が減少したことや、定率償却の進行に伴い減価償却費が減少したことなどから、当期経常費用は前連結会計年度と比べ3.7%減の1,060億73百万円となった。
以上の結果、当期経常利益は前期と比べ24.0%減の48億56百万円の利益となったが、核燃料の保有量調整に関する損失を特別損失として11億80百万円計上したことから、税金等調整前当期純利益は36億76百万円となり、これに繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額等を反映した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、64億10百万円となった(前連結会計年度は12億89百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

2017/06/30 14:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

電気事業営業費用の減少要因は、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進による諸経費の縮減に努めたことに加え、点検・補修工事の実施減に伴い修繕費が減少したことや、定率償却の進行に伴い減価償却費が減少したことなどによるものである。
これに、核燃料の保有量調整に関する損失などの特別損失を計上したこと及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額等を反映した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は64億10百万円となった(前連結会計年度は12億89百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)。
(3) キャッシュ・フローの分析

2017/06/30 14:09