半期報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用している。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用している。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
(2) デリバティブ
時価法を採用している。
(3) たな卸資産
貯蔵品は収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法を採用している。