半期報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当中間連結会計期間の研究開発活動については、法令・新規制基準への対応として既設発電所の再稼働に必要となるもの、安全性向上、廃止措置等の今後の当社事業展開に必要な研究開発を中心に進めている。 高速増殖炉開発については、エネルギー基本計画を踏まえ、海外の開発状況、国の国際協力に関する動向に注視しつつ、電力としての高速増殖炉の開発に係る方針を電力各社と確認したうえで、日本原子力研究開発機構が実施している高速増殖炉サイクルの実用化に向けた研究開発に将来ユーザーとして必要な協力を行っている。
当中間連結会計期間の研究開発費は、297百万円である。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。