無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している額
(1)リース投資資産 (単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
リース投資資産	179,440	167,445

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具・器具及び備品	13,920	13,112	808
合計	13,920	13,112	808

(単位:千円)

	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
工具・器具及び備品	6,060	5,858	202
合計	6,060	5,858	202

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
1年内	808	202
1年超	―	―
合計	808	202

(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
支払リース料	1,392	606
減価償却費相当額	1,392	606

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。2015/12/25 9:50

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。2015/12/25 9:50

#3 業績等の概要

投資活動の結果使用した資金は、793百万円(前年同期比42.6%増)となりました。
これは、主に有形固定資産や無形固定資産を取得したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/12/25 9:50

#4 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産	337,833千円	343,452千円
無形固定資産	768	986

2015/12/25 9:50

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当中間連結会計期間における固定資産の残高は、無形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて0.9
%増加し、996,787万円となりました。(前連結会計年度末987,761万円差引9,026万円の増加)

2015/12/25 9:50

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/12/25 9:50