供給設備（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.稼動設備だけであり建設仮勘定は含んでいない。
2.供給設備の( )内は九州ガス事業協同組合高度化リース対象設備の金額であり、上段の金額に含まれている。
3.附帯事業設備は、簡易ガス事業等の用に供している設備である。

2017/06/27 14:03

#2 事業等のリスク

(4)自然災害
地震、津波等の大規模な自然災害により、工場等の製造設備、導管等の供給設備及びお客様設備に広範に被害が発生した場合、ガスの供給に支障を及ぼし、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

2017/06/27 14:03

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
その他設備の内建物 10～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なおソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。2017/06/27 14:03

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
製造設備	815,608千円	(815,608千円)	766,985千円	(766,985千円)
供給設備	3,419,929	(3,122,529)	3,388,815	(3,123,717)
業務設備	715,036	(35,726)	689,110	(34,136)

上記に対応する債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
製造設備	1,318,867千円	1,318,867千円
供給設備	2,789,512	2,793,385
業務設備	41,002	41,002

2017/06/27 14:03

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
その他設備の内建物 10～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。2017/06/27 14:03