営業外費用
連結
- 2016年3月31日
- 1億9815万
- 2017年3月31日 -28.55%
- 1億4158万
個別
- 2016年3月31日
- 1億9084万
- 2017年3月31日 -29.59%
- 1億3437万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用している。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用している。
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、匿名組合損益のうち当社に帰属する持分相当損益を「営業外費用」の匿名組合投資損失に計上するとともに「長期未払金」に計上している。2017/06/27 14:03 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における売上高は、986,694万円(前期比13.7%減)である。これは、受注工事売上の増加はあったものの、ガス売上が減少したことによる。2017/06/27 14:03
売上原価に関してはLNG等の原料価格の下落はあったものの、売上総利益は、前連結会計年度に比べ9,155万円の減少、営業利益は、前連結会計年度末に比べ22,712万円の減少となった。また営業外収益6,667万円の増加、営業外費用は匿名組合投資損失が減少したことにより、5,657万円の減少となった。
その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ10,387万円の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益では、前連結会計年度に比べ5,208万円減少の53,200万円の計上となった。 - #3 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合規約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、匿名組合損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外費用」の匿名組合投資損失に計上するとともに「長期未払金」に計上している。
ロ たな卸資産
製品・原料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/27 14:03