固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
製造設備の内機械装置
10～20年
供給設備の内導管
13～22年
その他設備の内建物
10～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/27 9:46

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	338,154千円	349,117千円
無形固定資産	3,531	8,941

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#8 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

(中間連結貸借対照表)
前連結会計期間において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は資産の総額の100分の1を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計期間の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた220,152千円は、「のれん」90,000千円、「その他」130,152千円として組み替えております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
(固定資産)
当中間連結会計期間における固定資産の残高は、建設機械事業の株式取得に伴う有形固定資産及びのれん6,656百万円の増加により、前連結会計年度末に比べて65.3%増加し、17,193百万円となりました。(前連結会計年度末10,400百万円差引6,793百万円の増加)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備の内機械装置
10～20年
供給設備の内導管
13～22年
その他設備の内建物
10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/27 9:46