固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
製造設備の内機械装置
10～20年
供給設備の内導管
13～22年
その他設備の内建物
10～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/27 9:05

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額

2018/12/27 9:05

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/12/27 9:05

#6 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	349,117千円	343,452千円
無形固定資産	8,941	8,735

2018/12/27 9:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

建設機械事業
平成29年6月30日に株式を取得した建設機械事業であります。前中間連結会計期間末をみなし取得日としており貸借対照表のみを連結していたため、前中間連結会計期間での売上高はありませんでした。よって当中間連結会計期間の売上高は2,525百万円でありましたが、有形固定資産の時価評価分の減価償却費を計上した為、セグメント損失が194百万円となりました。
その他

2018/12/27 9:05

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備の内機械装置
10～20年
供給設備の内導管
13～22年
貸与資産
4～ 7年
その他設備の内建物
10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/27 9:05