流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は、投資その他の資産の増加により、前年同期に比べ1.4%増加し、157億5千5百万円となった。(前連結会計年度末155億3千3百万円、差引2億2千2百万円の増加)
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したことにより、前年同期に比べ0.4%減少し、79億1千1百万円となった。(前連結会計年度末79億4千4百万円、差引3千3百万円の減少)

2019/06/27 13:22

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」40,158千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」247,014千円に含めて表示している。

2019/06/27 13:22

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」105,117千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」105,117千円に含めて表示している。

2019/06/27 13:22

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
売掛金	65,668千円	77,868千円
その他流動資産	33,797	11,370
買掛金	37,981	36,945

2019/06/27 13:22