有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.稼動設備だけであり建設仮勘定は含んでいない。2020/06/26 13:08
2.供給設備の( )内は九州ガス事業協同組合高度化リース対象設備の金額であり、上段の金額に含まれている。
3.附帯事業設備は、簡易ガス事業等の用に供している設備である。 - #2 事業等のリスク
- (4)自然災害2020/06/26 13:08
地震、津波等の大規模な自然災害により、工場等の製造設備、導管等の供給設備及びお客様設備に広範に被害が発生した場合、ガスの供給に支障を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5)建設機械事業 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
業務設備の内建物 10～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なおソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)投資その他の資産(リース資産を除く)
長期前払費用
10年の期間で均等償却している。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。2020/06/26 13:08 - #4 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産2020/06/26 13:08
上記に対応する債務前連結会計年度(平成31年3月31日) 当連結会計年度(令和2年3月31日) 製造設備 701,057千円 (701,057千円) -千円 ( - 千円) 供給設備 3,761,136 (3,574,114) 164,306 ( - ) 業務設備 648,146 (36,823) 590,233 ( - )
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※4 有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額2020/06/26 13:08
前連結会計年度(平成31年3月31日) 当連結会計年度(令和2年3月31日) 製造設備 1,318,867千円 1,320,015千円 供給設備 2,840,183 2,991,370 業務設備 41,002 41,002 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 製造設備の内機械装置 10～20年2020/06/26 13:08
供給設備の内導管 13～22年
業務設備の内建物 10～50年 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
業務設備の内建物 10～50年
貸与資産 4～ 7年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
その他の無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
ハ 投資その他の資産(リース資産を除く)
その他のうち長期前払費用
10年の期間で均等償却している。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。2020/06/26 13:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
