供給設備（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.稼動設備だけであり建設仮勘定は含んでいない。
2.供給設備の( )内は九州ガス事業協同組合高度化リース対象設備の金額であり、上段の金額に含まれている。
3.附帯事業設備は、簡易ガス事業等の用に供している設備である。

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#2 事業等のリスク

(4)自然災害
地震、津波等の大規模な自然災害により、工場等の製造設備、導管等の供給設備及びお客様設備に広範に被害が発生した場合、ガスの供給に支障を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5)建設機械事業

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
業務設備の内建物 10～50年
貸与資産 4～ 7年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
その他の無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
ハ 投資その他の資産(リース資産を除く)
その他のうち長期前払費用
10年の期間で均等償却している。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。2021/06/29 13:01

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当連結会計年度(令和3年3月31日)
製造設備	-千円	-千円
供給設備	164,306	159,457
業務設備	590,233	571,109

上記に対応する債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当連結会計年度(令和3年3月31日)
製造設備	1,320,015千円	1,320,015千円
供給設備	2,991,370	3,046,177
業務設備	41,002	41,002

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。

資産の種類	当期増加額		当期減少額
	摘要	金額(千円)	摘要	金額(千円)
供給設備	導管工事	695,099	導管工事	108,733

2.無形固定資産のその他固定資産の当期期首残高については、前期末迄償却済の残高を除いている。
3.長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を除いている。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
業務設備の内建物 10～50年

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