無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
業務設備の内建物 10～50年
貸与資産 4～ 7年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
その他の無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
ハ 投資その他の資産(リース資産を除く)
その他のうち長期前払費用
10年の期間で均等償却している。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。2021/06/29 13:01

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。

資産の種類	当期増加額		当期減少額
	摘要	金額(千円)	摘要	金額(千円)

2.無形固定資産のその他固定資産の当期期首残高については、前期末迄償却済の残高を除いている。
3.長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を除いている。

2021/06/29 13:01

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

貸与資産 4～ 7年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
その他の無形固定資産

2021/06/29 13:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

業務設備の内建物 10～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。

2021/06/29 13:01