- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ガス事業」は都市ガスの供給・販売、LPGの販売及び付随する受注工事、器具販売などを行っており、「附帯事業」はLNG(液化天然ガス)及びLPG(液化石油ガス)の販売等を行っている。また、太陽光発電による売電を行っている。「建設機械事業」は建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務(自動車損害責任保険のみ)、医療機器の販売並びに賃貸等に関する業務を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2021/06/29 13:01- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
有限会社三成工業
株式会社宮崎学校空調パートナー
(連結範囲から除いた理由)
連結子会社のうち有限会社三成工業は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(株分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としている。
当社及び当社の連結子会社が株式会社宮崎学校空調パートナーの設立に伴い新たに株式を取得したが、当該会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(株分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としている。2021/06/29 13:01 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略している。
2021/06/29 13:01- #4 事業等のリスク
(3)季節変動
当社グループにとって季節変動による販売量の推移変化は非常に重要であり、売上高に最も影響を及ぼす部分である。
(4)自然災害
2021/06/29 13:01- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2021/06/29 13:01 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2021/06/29 13:01 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重要指標として意識した経営を行っている。
2021/06/29 13:01- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ガス事業
ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、88億8千7百万円と前連結会計年度に比べ、1億5千5百万円(1.7%)の減収となり、さらに原料費の増加等により、営業利益は8億5千5百万円と前連結会計年度に比べ、2億2千5百万円(20.9%)減少した。
附帯事業
2021/06/29 13:01- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2021/06/29 13:01- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結範囲から除いた理由)
連結子会社のうち有限会社三成工業は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(株分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としている。
当社及び当社の連結子会社が株式会社宮崎学校空調パートナーの設立に伴い新たに株式を取得したが、当該会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(株分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としている。
2021/06/29 13:01- #11 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) | 当事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | |
| 売上高 | 347,106千円 | | 616,503千円 |
| 仕入高 | 283,296 | | 318,917 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
