- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ガス事業」は都市ガスの供給・販売、LPG(液化石油ガス)の販売及び付随する受注工事、器具販売などを行っており、「附帯事業」はLNG(液化天然ガス)及びLPG(液化石油ガス)の販売等を行っております。また、太陽光発電による売電を行っております。なお、附帯事業については、当社が都市ガスの供給販売以外に行っている事業となります。「建設機械事業」は建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務(自動車損害責任保険のみ)、医療機器の販売並びに賃貸等に関する業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 11:58- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
有限会社三成工業
株式会社宮崎学校空調パートナー
(連結範囲から除いた理由)
連結子会社のうち有限会社三成工業は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(株分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
連結子会社のうち株式会社宮崎学校空調パートナーは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(株分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。2022/06/29 11:58 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
2022/06/29 11:58- #4 事業等のリスク
(3)季節変動
当社グループにとって季節変動による販売量の推移変化は非常に重要であり、売上高に最も影響を及ぼす部分であります。
(4)自然災害
2022/06/29 11:58- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,804千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は8,319千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/29 11:58- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ16,233千円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は81,734千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は税金等調整前当期純利益が16,233千円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いにしたがって前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/29 11:58- #7 会計方針に関する事項（連結）
イ 都市ガス
売上高に含まれる都市ガスの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づいて認識しております。
ロ LNG
2022/06/29 11:58- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて「ガス事業」の売上高及びセグメント利益が16,233千円増加しております。2022/06/29 11:58 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 11:58 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重要指標として意識した経営を行っております。
2022/06/29 11:58- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ガス事業
ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、106億5千4百万円と前連結会計年度に比べ、17億6千6百万円(19.9%)の増収となり、営業利益は13億3千5百万円と前連結会計年度に比べ、4億7千9百万円(56.1%)増加しております。
附帯事業
2022/06/29 11:58- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。
2022/06/29 11:58- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結範囲から除いた理由)
連結子会社のうち有限会社三成工業は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(株分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
連結子会社のうち株式会社宮崎学校空調パートナーは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(株分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
2022/06/29 11:58- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①都市ガス
売上高に含まれる都市ガスの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づいて認識しております。
②LNG
2022/06/29 11:58- #15 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | 営業取引による取引高 | |
| 売上高 | 616,503千円 | 売上高 | 476,795千円 |
| 仕入高 | 318,917 | 仕入高 | 467,905 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 11:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
