要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
業務設備の内建物 10～50年
貸与資産 4～7年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ投資その他の資産(リース資産を除く)
長期前払費用
10年の期間で均等償却しております。
ニリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/07/28 14:23

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自令和3年4月1日至令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自令和4年4月1日至令和5年3月31日)
貸与資産	-千円	16,857千円
計	-	16,857

2023/07/28 14:23

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自令和3年4月1日至令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自令和4年4月1日至令和5年3月31日)
貸与資産	326千円	0千円
計	326	0

2023/07/28 14:23

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/07/28 14:23

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額

2023/07/28 14:23

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当連結会計年度(令和5年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	44,247,226千円	46,017,891千円

2023/07/28 14:23

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/07/28 14:23

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ16億9百万円(42.2%)減少し、22億6百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/07/28 14:23

#11 設備投資等の概要

建設機械事業においては、主に建設土木機械を中心とした貸与資産へ8億4千3百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。

2023/07/28 14:23

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)	当連結会計年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)
期首残高	39,627千円	39,993千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	365	369

2023/07/28 14:23

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2023/07/28 14:23

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/07/28 14:23