有価証券報告書-第125期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、基幹システムサーバー等である。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
2.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産 (単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
リース投資資産	155,450	132,711

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具・器具及び備品	13,920	13,920	-
合計	13,920	13,920	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はない。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はない。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	808	-
減価償却費相当額	808	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。