臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/27 10:00
- 【資料】
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提出理由
2022年6月24日開催の当社第181期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款の一部変更を実施する。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として、徳丸 淳、幸田雅弘、小路明善、古谷厚史、米山好映の5氏を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、金澤睦生氏を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための 要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席株主の議決権の過半数の賛成
2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の 3分の2以上の賛成
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席株主の議決権の 過半数の賛成
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった場合におけるその理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対 及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上
2022年6月24日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
| (1) | 配当財産の種類 |
| 金銭 | |
| (2) | 配当財産の割当てに関する事項及びその総額 |
| 当社普通株式 1株につき金4円 総額237,348,176円 | |
| (3) | 剰余金の配当が効力を生じる日 |
| 2022年6月27日 |
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款の一部変更を実施する。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として、徳丸 淳、幸田雅弘、小路明善、古谷厚史、米山好映の5氏を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、金澤睦生氏を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための 要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果 | ||
| 賛成比率 (%) | 可否 | ||||||
| 第1号議案 剰余金の配当の件 | 534,311 | 116 | 0 | (注)1 | 99.97 | 可決 | |
| 第2号議案 定款一部変更の件 | 534,304 | 123 | 0 | (注)2 | 99.97 | 可決 | |
| 第3号議案 取締役5名選任の件 | (注)3 | ||||||
| 徳 丸 淳 | 533,924 | 503 | 0 | 99.90 | 可決 | ||
| 幸 田 雅 弘 | 534,013 | 414 | 0 | 99.92 | 可決 | ||
| 小 路 明 善 | 533,789 | 638 | 0 | 99.88 | 可決 | ||
| 古 谷 厚 史 | 534,013 | 414 | 0 | 99.92 | 可決 | ||
| 米 山 好 映 | 533,895 | 532 | 0 | 99.90 | 可決 | ||
| 第4号議案 監査役1名選任の件 | (注)3 | ||||||
| 金 澤 睦 生 | 534,173 | 254 | 0 | 99.95 | 可決 | ||
(注) 1.出席株主の議決権の過半数の賛成
2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の 3分の2以上の賛成
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席株主の議決権の 過半数の賛成
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった場合におけるその理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対 及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上