臨時報告書

当社は、平成28年9月27日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社で100%子会社である東宝不動産株式会社(以下、「東宝不動産」といいます。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.特定子会社の異動に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 東宝不動産株式会社
② 住所 東京都千代田区有楽町一丁目5番2号
③ 代表者の氏名 代表取締役社長 髙 橋 昌 治
④ 資本金 2,796百万円
⑤ 事業の内容 土地、建物の賃貸及び管理の受託 他
(2) 当該異動の前後における当該提出会社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 4個
異動後 ―個(吸収合併により消滅)
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 100%
異動後 ―%(吸収合併により消滅)
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社が、当社の特定子会社である東宝不動産を吸収合併することに伴い、同社が解散することによるものであります。
② 異動年月日
平成29年3月1日(予定)

2.吸収合併に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3に基づく報告)
(1) 当該吸収合併の相手会社に関する事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	東宝不動産株式会社
本店の所在地	東京都千代田区有楽町一丁目5番2号
代表者の氏名	代表取締役社長 髙 橋 昌 治
資本金の額	2,796百万円(平成28年2月29日現在)
純資産の額	29,462百万円(平成28年2月29日現在)
総資産の額	38,344百万円(平成28年2月29日現在)
事業の内容	土地、建物の賃貸及び管理の受託 他

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益および純利益

	平成26年2月期	平成27年2月期	平成28年2月期
売上高(百万円)	9,113	9,160	9,907
営業利益(百万円)	2,125	2,007	2,189
経常利益(百万円)	2,290	2,150	2,336
当期純利益(百万円)	1,820	1,360	1,094

③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

大株主の名称	東宝株式会社
発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合	100%

④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	提出会社は東宝不動産の発行済株式総数の100%を保有しており、連結子会社としております。
人的関係	提出会社の役員が東宝不動産の代表取締役を兼務しているほか、6名が役員を兼務しております。
取引関係	東宝不動産の所有する建物を賃借しております。

(2) 当該吸収合併の目的
当社グループのコア事業のひとつである不動産事業において、強固な組織基盤のもと、企画力・営業力の強化と業務の効率化を推進し、不動産事業のさらなる成長・発展並びにグループ全体の中長期的な企業価値向上を図るため。
(3) 当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容
① 合併の方法
当社を存続会社、東宝不動産を消滅会社とする吸収合併によります。
② 吸収合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
③ その他の吸収合併契約の内容
本臨時報告書提出時点で、合併契約書は未締結であります。合併契約書の締結次第、臨時報告書の訂正報告書を提出いたします。
(4) 吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
本合併に際して新株式の発行、新株式の割り当ては行わないため、該当事項はありません。
(5) 当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	東宝株式会社
本店の所在地	東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
代表者の氏名	代表取締役社長 島 谷 能 成
資本金の額	10,355百万円
純資産の額	現時点では確定しておりません。
総資産の額	現時点では確定しておりません。
事業の内容	映画の企画・製作・配給および売買、演劇の企画・製作及び興行、土地・建物の賃貸借 他