臨時報告書
- 【提出】
- 2015/06/30 11:21
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成27年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役4名選任の件
取締役として、河野優子、仲村正憲、長坂紘司、三村 篤の4氏を選任する。
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、谷口 均、宇野昭秀の2氏をを選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、須藤公夫氏を選任する。
第4号議案 退任監査役に対し弔慰金贈呈の件
平成26年3月に退任した、故監査役小木郁哉氏への弔慰金支給の承認をする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の 議決権の過半数の賛成であります。
2 賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
平成27年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役4名選任の件
取締役として、河野優子、仲村正憲、長坂紘司、三村 篤の4氏を選任する。
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、谷口 均、宇野昭秀の2氏をを選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、須藤公夫氏を選任する。
第4号議案 退任監査役に対し弔慰金贈呈の件
平成26年3月に退任した、故監査役小木郁哉氏への弔慰金支給の承認をする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
| 第1号議案 取締役4名選任の件 | (注)1 | (注)2 | ||||
| 河野 優子 | 7,436 | 22 | 0 | 可決 | 94.50 | |
| 仲村 正憲 | 7,434 | 24 | 0 | 可決 | 94.48 | |
| 長坂 紘司 | 7,431 | 27 | 0 | 可決 | 94.44 | |
| 三村 篤 | 7,431 | 27 | 0 | 可決 | 94.44 | |
| 第2号議案 監査役2名選任の件 | (注)1 | (注)2 | ||||
| 谷口 均 | 7,433 | 25 | 可決 | 94.47 | ||
| 宇野 昭秀 | 7,431 | 27 | 可決 | 94.44 | ||
| 第3号議案 補欠監査役1名選任の件 | (注)1 | (注)2 | ||||
| 須藤 公夫 | 7,429 | 29 | 可決 | 94.42 | ||
| 第4号議案 退任監査役に対し弔慰金贈呈の件 | (注)1 | (注)2 | ||||
| 7,420 | 39 | 可決 | 94.30 | |||
(注) 1 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の 議決権の過半数の賛成であります。
2 賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。