無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/02/27 9:53

#2 減価償却額の注記

2.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年6月1日至 2018年11月30日)	当中間会計期間(自 2019年6月1日至 2019年11月30日)
有形固定資産	23,239千円	21,047千円
無形固定資産	85	52

2020/02/27 9:53

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末における要支給額を計上しております。
4.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理をしております。2020/02/27 9:53