無形固定資産

有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)のうち、1998年4月1日以降に取得したものについては、旧定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
2007年4月1日以降に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)については、定額法、建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については、定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 20～45年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～15年2024/08/27 10:42