無形固定資産

有報情報

#1 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)のうち、1998年4月1日以降に取得したものについては、旧定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
2007年4月1日以降に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については、定額法、建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産については、定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しています。
なお、減価償却の対象となる有形固定資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6～50年
構築物	20～45年
機械及び装置	2～15年
工具、器具及び備品	2～15年

2026/02/27 10:37