有価証券報告書-第100期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)のうち、1998年4月1日以降に取得したものについては、旧定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
2007年4月1日以降に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)については、定額法、建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については、定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 20～45年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末における要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業については、当社所有の不動産を賃貸しております。当該不動産賃貸による収益は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)等に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。