有価証券報告書-第62期(2022/05/01-2023/04/30)

(重要な会計方針)
1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～50年
構築物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
退職給付引当金
簡便法を採用しております。
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規定に従い、当事業年度末における自己都合に基づく期
末要支給額を退職給付債務として計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当クラブの会員並びにゲストのゴルフプレーフィに係るゴルフ場売上及び雑売上、またゴルフ練習場利
用に係る練習場売上や食堂、売店の利用に係る食堂・売店売上については、来場日におけるサービス提供
完了時点で収益を認識しております。
年会費・ロッカー費収入は、当該使用期間にわたり均等に収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしてお
りますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
(3)ヘッジ方針
借入金の利息に係る金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。