固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
機械

2018/05/25 9:54

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
建物及び構築物 5～47年
機械備品及び車両運搬具 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
(3) 長期前払費用
均等償却している。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用している。
リース取引開始日が平成20年8月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/05/25 9:54

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前事業年度(平成29年8月31日)		当中間会計期間(平成30年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,061,470	千円	1,070,392	千円

2018/05/25 9:54

#4 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年9月1日至 平成29年2月28日)	当中間会計期間(自 平成29年9月1日至 平成30年2月28日)
有形固定資産	9,399千円	10,562千円
無形固定資産	―千円	―千円

2018/05/25 9:54

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は188,766千円(前事業年度比6,103千円増)となりました。増加の主な原因は現金預金の増加によるものであります。増加の要因は、「第5 経理の状況」の中間キャッシュ・フロー計算書において記載しております。
固定資産は、694,617千円(前事業年度比3,475千円減)となりました。有形固定資産の減少3,500千円は、減価償却費(建物3,392千円及び構築物2,540千円)が主な要因です。投資その他の資産では、保険積立金の預入などにより25千円増加となりました。
(負債の部)

2018/05/25 9:54