有価証券報告書-第58期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度につきましては回収不能見込額が無いため計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) クーポン引当金
顧客に付与したクーポン券の利用に備えるため、翌期以降に利用される可能性のあるクーポン券残高(期末発行残高×利用実績率)を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(5) 役員退職給付引当金
役員の退職給付金の支出に備えるため、役員退職給付金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度につきましては回収不能見込額が無いため計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) クーポン引当金
顧客に付与したクーポン券の利用に備えるため、翌期以降に利用される可能性のあるクーポン券残高(期末発行残高×利用実績率)を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(5) 役員退職給付引当金
役員の退職給付金の支出に備えるため、役員退職給付金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。