有価証券報告書-第52期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
機械装置
車両運搬具
器具備品
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
2.リース取引開始日が平成20年8月31日以前の所有権移転外ファイナンスリース取引
①リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
②未経過リース料期末残高相当額
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③支払リース料及び減価償却費相当額
④減価償却相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
機械装置
車両運搬具
器具備品
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
2.リース取引開始日が平成20年8月31日以前の所有権移転外ファイナンスリース取引
①リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) | |||
| 第51期 (平成25年8月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両運搬具 | 6,276 | 6,276 | ― |
| 合計 | 6,276 | 6,276 | ― |
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
| (単位:千円) | |||
| 第52期 (平成26年8月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両運搬具 | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― |
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
②未経過リース料期末残高相当額
| (単位:千円) | ||
| 第51期 (平成25年8月31日) | 第52期 (平成26年8月31日) | |
| 1年内 | ― | ― |
| 1年超 | ― | ― |
| 合計 | ― | ― |
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③支払リース料及び減価償却費相当額
| (単位:千円) | ||
| 第51期 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日) | 第52期 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日) | |
| 支払リース料 | 536 | ― |
| 減価償却費相当額 | 536 | ― |
④減価償却相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。