半期報告書-第58期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
a 通常の販売目的で保有する棚卸資産
実地棚卸による最終仕入原価法による低価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 有価証券
a満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
bその他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
建物及び構築物 5～47年
機械備品及び車両運搬具 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
(3) 長期前払費用
均等償却している。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用している。
リース取引開始日が2008年8月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
尚、当中間会計期間につきましては回収不能見込額が無いため計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上している。
(3) クーポン引当金
顧客に付与したクーポン券の利用に備えるため、当中間期末以降に利用される可能性のあるクーポン券残高(当中間期末発行残高×利用実績率)を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
(5) 役員退職給付引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
4 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。