有価証券報告書-第49期(2024/10/01-2025/09/30)

(会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社は、建物の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。この変更は、新規設備投資を契機に建物の使用状況を検証した結果、安定的な設備稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、建物の使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。 なお、この変更に伴う財務諸表への影響は軽微であります。