有価証券報告書-第18期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(4) 提出会社が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社は、前事業年度まで継続して営業損失を計上しており、当事業年度においても146,602千円の営業損失を計上しております。また、当事業年度は6,339千円の当期純利益を計上したものの、当事業年度末において未だ31,069千円の債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況についての対応策等」に記載した施策を実施することにより、財務体質の改善、経営の安定化を図り、また、当面の資金繰りのための十分な現金及び預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社は、前事業年度まで継続して営業損失を計上しており、当事業年度においても146,602千円の営業損失を計上しております。また、当事業年度は6,339千円の当期純利益を計上したものの、当事業年度末において未だ31,069千円の債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況についての対応策等」に記載した施策を実施することにより、財務体質の改善、経営の安定化を図り、また、当面の資金繰りのための十分な現金及び預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。