有価証券報告書-第56期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
平成15年1月会社分割時点で5,034,500千円あった入会預託金については、既に返還請求据置期限が到来しており、一括して返還請求された場合には、返還請求に対する履行が困難な状況になっておりました。
当社では、当該状況を解消すべく入会預託金の株式転換を会員に推奨し、平成15年9月から平成19年12月までに合計3,534,200千円の預託金返還金を株式払込に充当していただきました。
その後、主力銀行からの資金で分割返還を実施した結果、預託金残高は当事業年度末において、51,500千円と大幅に減少しました。しかしながら、当事業年度末における金融機関からの有利子負債残高が1,546,872千円と営業活動によるキャッシュ・フローに対して依然として多額となっており、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
これに対しては、引き続き会員募集を行うとともに、営業活動の強化並びに経営の一層の効率化を図り営業収益の改善に努めていく方針であります。
なお、会員募集により調達した資金については、借入金の返済に充当していく予定です。
また、引き続き主力銀行による支援の意思も確認しております。
しかし、会員募集についての取り巻く経済環境には厳しいものがあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。