有価証券報告書-第11期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,734千円	1,858千円
退職給付引当金	1,278千円	1,150千円
消費税	378千円	365千円
繰延税金資産合計	3,390千円	3,373千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。