有価証券報告書-第14期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定率法を廃止し、償却方法を定額法としております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備15年、構築物10～30年、機械及び装置4～17年、車輌運搬具4～5年、工具、器具及び備品4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高く容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の処理は税抜方式によっております。
(2) レバレッジドリースの会計処理
レバレッジドリースに係る匿名組合契約に関しては、出資額を貸借対照表の出資金に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間及び当社持分相当額により、当事業年度に属する額を匿名組合投資損益として処理しております。
なお、同匿名組合の累積損失額のうち、当社の負担に帰属するものは、令和元年6月30日現在78,161千円となっており、固定負債の「長期未払金」として貸借対照表に計上しております。