半期報告書-第17期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年、構築物 10～20年、車輌運搬具 4年、工具器具及び備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当クラブの会員並びにゲストのゴルフプレーフィに係るゴルフ場売上および雑売上、またゴルフ練習場利用に係る練習場売上や食堂、売店の利用に係る食堂・売店売上については、来場日におけるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
年会費収入は、当該使用期間にわたり均等に収益を認識しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。