半期報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
少額減価償却資産…… 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~39年
構築物 3~45年
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
少額減価償却資産…… 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~39年
構築物 3~45年
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。