全国不動産信用保証の債務保証損失引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 引当金の計上基準

債務保証損失引当金
当事業年度末の住宅ローン保証債務残高のうち損失負担見込額を計上しております。
(5)責任準備金
手付金等保証、住宅ローン保証業務に伴う保証事故に備えるため、宅地建物取引業法第57条第1項の規定に基づく算定相当額を計上しております。2019/06/26 11:22

#2 引当金明細表（連結）

債務保証損失引当金の当期減少額の(その他)は、ローン保証債務者本人が金融機関に返済した金額に係る戻入額であります。2019/06/26 11:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような外部環境の中、当期における手付金等保証事業における保証証書発行高は完成物件の保証発行額の増加が寄与し、当期計画を若干上回り43,512百万円となり前期比6.4%の増加となりました。
損益収支については、営業収益は、大型案件の減少、保証期間の短期化の影響を受け、当期計画比3%減少の167,488千円となり前期比12.6%の減少となっております。営業費用については、住宅ローン保証案件に関わる債務保証損失引当金戻入額3,634千円等を計上、一般管理費との合計で155,457千円となり前期比1.6%の減少となりました。営業外収益は特定金銭信託運用益57,152千円、受取配当金収入507千円等を計上し57,989千円となり前期比40,030千円の増加となりました。営業外費用は、有価証券売却損6,891千円を計上し雑支出10千円と併せて6,901千円となっております。
以上の結果、営業利益は12,031千円(前期営業利益33,798千円)、経常利益及び税引前当期純利益は63,119千円(前期経常利益及び前期税引前当期純利益51,310千円)、当期純利益は当期計画より10.0%増加の50,488千円(前期当期純利益42,517千円)となりました。

2019/06/26 11:22

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

債務保証損失引当金
当事業年度末の住宅ローン保証債務残高のうち損失負担見込額を計上しております。
(5)責任準備金
手付金等保証、住宅ローン保証業務に伴う保証事故に備えるため、宅地建物取引業法第57条第1項の規定に基づく算定相当額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は宅地建物取引業法第51条に基づいて設立された手付金等保証会社であります。従って、上記同法に基づき収入保証料(手付金等保証料及びローン保証料等)の計上基準は収入金額(未収も含む)をもって計上しております。
なお、未経過保証料は責任準備金(宅地建物取引業法第57条)で処理されております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税込方式によっております。2019/06/26 11:22