有報情報

#1 事業等のリスク

⑤大規模災害について
当社グループは、地震等の大規模災害で当社施設及び契約先建物が相当程度の被害を受けた場合、従業員、建物及び請負契約の減額・解約等で当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/25 15:14

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は建物並びに構築物が5～50年、機械及び装置、車両運搬具並びに工具、器具及び備品が2～10年であります。
②少額減価償却資産
取得価格が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却をしております。
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 15:14

#3 固定資産廃棄損に関する注記

※2 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	0千円	776千円
機械装置及び運搬具	425千円	1,034千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保物件

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	59,963千円	55,009千円
機械装置	0千円	0千円

2015/06/25 15:14

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は建物及び構築物が5～50年、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品が2～10年であります。
②少額減価償却資産
取得価格が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却をしております。
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 15:14