建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産廃棄損に関する注記

※2 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	272千円	0千円
機械装置及び運搬具	278千円	425千円

2014/08/06 9:30

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」「減価償却累計額」「機械装置及び運搬具」「減価償却累計額」「工具、器具及び備品」「減価償却累計額」「リース資産」「減価償却累計額」に表示していたそれぞれ989,668千円、△590,700千円、267,239千円、△245,987千円、173,576千円、△159,933千円、100,203千円、△39,989千円は、「建物及び構築物(純額)」398,968千円「機械装置及び運搬具(純額)」21,251千円「工具、器具及び備品(純額)」13,642千円「リース資産(純額)」60,213千円として組替えております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)

2014/08/06 9:30

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は建物及び構築物が5～50年、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品が2～10年であります。
②少額減価償却資産
取得価格が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却をしております。
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/08/06 9:30