#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が4,005千円、固定負債の繰延税金負債の純額が32千円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,973千円増加しております。
2014/08/06 9:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が4,249千円、繰延税金負債の純額が32千円それぞれ減少し、法人税等調整額が4,216千円増加しております。
2014/08/06 9:30
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 保険解約返戻金2百万円を特別利益に、また、ゴルフ会員権売却損1百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果から法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を控除した当期純利益は、2億8千9百万円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。
これにより、1株当たり当期純利益金額は35円89銭(前連結会計年度比0円81銭減)となり、自己資本利益率(ROE)は4.6%(同0.3ポイント減)、総資産利益率(ROA)は3.5%(同0.3ポイント減)となりました。
2014/08/06 9:30