固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/08/06 9:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として、警備事業における警備機械(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は建物並びに構築物が5～50年、機械及び装置、車両運搬具並びに工具、器具及び備品が2～10年であります。
②少額減価償却資産
取得価格が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却をしております。
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/08/06 9:30

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	57千円

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#5 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	272千円	0千円
機械装置及び運搬具	278千円	425千円
工具、器具及び備品	317千円	198千円
計	868千円	623千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※3 有形固定資産のうち借入金の担保に供されているのは以下のとおりであります。
借入金

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	64,504千円	63,355千円
固定資産-繰延税金資産	22,805千円	19,444千円
固定負債-繰延税金負債	△94,775千円	△141,903千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/08/06 9:30

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」「減価償却累計額」「機械装置及び運搬具」「減価償却累計額」「工具、器具及び備品」「減価償却累計額」「リース資産」「減価償却累計額」に表示していたそれぞれ989,668千円、△590,700千円、267,239千円、△245,987千円、173,576千円、△159,933千円、100,203千円、△39,989千円は、「建物及び構築物(純額)」398,968千円「機械装置及び運搬具(純額)」21,251千円「工具、器具及び備品(純額)」13,642千円「リース資産(純額)」60,213千円として組替えております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、48億4千万円となり、6億4千3百万円の増加(前連結会計年度比15.3%増)となりました。これは主として、現金及び預金が8億3千7百万円増加した一方で、有価証券が2億円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は37億6千3百万円となり、6千4百万円の減少(前連結会計年度比1.7%減)となりました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は建物及び構築物が5～50年、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品が2～10年であります。
②少額減価償却資産
取得価格が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却をしております。
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/08/06 9:30