「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が4,005千円、固定負債の繰延税金負債の純額が32千円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,973千円増加しております。

2014/08/06 9:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	22,805千円	19,444千円
固定負債-繰延税金負債	△94,775千円	△141,903千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/08/06 9:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動負債は11億4千8百万円で、1億1千6百万円増加(前連結会計年度比11.3%増)いたしました。これは主として、買掛金が5千6百万円、未払費用が3千3百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は9億5千3百万円で、1億3千万円増加(前連結会計年度比15.8%増)いたしました。これは主として、リース債務が7千万円増加したことによるものであります。

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